桜井充メールマガジン

　日曜日に民主党の代表選挙が行われた。国会議員だけではなく、党員、サポーターそして地方議員も含めた選挙が行われたことは良かったと思う。決選投票の結果、岡田さんが新代表に選出された。党の信頼回復のために頑張ってほしいと思う。
 
　さて、許しがたい事件が起こった。イスラム国の邦人人質事件である。一日も早い釈放を求めるとともに、救出のため努力していきたいと思う。
 
　イスラム国側から、身代金として2億ドルの要求があった。これは、安倍総理が中東を訪れ、「日本国政府はイスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるために、イスラム国と戦う国々に対して支援する」と表明した金額と同額である。総理は、その後この資金の目的を難民支援のためだと言い換えていたが、もし、この発言が原因で人質事件が起こったのであれば、今後は総理の発言は慎重であるべきだと思う。さらに、日本国内でテロが起こらないことを願っている。
 
　日銀は物価上昇率の見通しを１％に下方修正した。これは原油価格が下落したからである。これではっきりしたことなのだが、結局物価の上昇は、円安による輸入品の上昇に起因しているということである。
 
　金融緩和による物価上昇は、3つのルートがあると説明していた。第一に、潤沢な資金を提供することにより、設備投資等、経済活動が活発になるということ、第二にデフレマインドを払しょくして、個人消費が伸びるということ、そして三番目が円安による輸入物価の上昇である。
 
　この3つのルートのうち、最初の2つは金融緩和の正の効果であるが、三番目は金融緩和の副作用である。これまでの経緯を見てみると、副作用だけが全面的に出ていることがわかる。
 
　結局、黒田総裁の行ってきた政策は間違っている。日銀は方向転換するべきである。もし、方向転換しないのであれば、日銀総裁を辞するべきである。26日から始まる通常国会で、徹底的に追求していきたいと考えている。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　オバマ大統領が一般教書演説の中で中間層への支援政策を打ち出しました。
　金融機関や富裕層の株取引等についての課税を強化し、子育て世帯や大学生がいる世帯へは減税し、一部の大学についての授業料を無償化にするということですが、大変素晴らしい政策だと思います。「成長戦略」と言う言葉はよく耳にはしますが、結局働くのは人です。我が国では子どもへの贈与税や相続税の減免が検討されているようですが、これは富裕層とそうでない層と格差の固定が進むこととなるでしょう。富裕層が悪いというのではなく、どんな子どもでもそれぞれの能力に応じた教育を低コストで受けられるようにすべきだと思います。
　さて、一般教書演説の中には「イスラム国を弱体化させ、最終的に破壊する」との趣旨の演説がありました。今回、イスラム国に二人の日本人が拉致されてしまいましたが、全く許し難い限りです！（小林太一）