桜井充メールマガジン

　株価の乱高下が止まらない。これは、中国を震源とする世界株安の流れが止まらないからである。中国株は今年に入って、バブルの様相を呈していた。今年の上海総合指数は、3350からスタートしていたが、6月12日のピーク時の指数は5166であり、急激に上昇していた。
 
　それが、この原稿を書いている時点で、指数は3000である。今度は急激に下落し、今年の当初指数を割り込むこととなった。それでも、今年の初値と比較すると、それほど大きな下落にはなっていない。
 
　このことが原因で、日本の株価も下落した。これに対して、総理は、日本の株価の下落は海外要因によるものであり、アベノミクスの失敗ではないと述べている。しかし、これまで日本の株価が上昇してきた背景には、海外の要因も含まれている。株価が上がった時にはアベノミクスの成果で、下がった時には海外要因だと言うのでは、あまりにも都合がよすぎると思う。
 
　日本の株式の上昇は、円安のために海外の投資家に割安感があり、外国人投資家に買われていたこと、円安の効果で企業利益が上がりそうな企業の株が買われたことで支えられてきた。そして最近は、何と言っても年金資金が投入され、日銀が買い支えるという、公的資金のおかげである。
 
　それでは、日本の実体経済はどうなっているのかと言えば、4月から6月のGDP速報値は‐0.4％であった。年率換算にすると‐1.6％である。実体経済は良くなっていないということが、数字にはっきりと表れている。
 
　安倍総理の唯一の実績であった、株価の上昇は揺らぎ始めてきている。実体経済は良くならず、憲法違反の法案成立にまい進している。このような総理を一日も早く辞めさせなければ、日本は良くならない事は明らかである。安倍政権打倒のために、戦っていきたいと思う。
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　アメリカの次期大統領選に向けた候補者の争いが白熱しています。
　共和党の候補者で最も支持率が高いトランプ氏は過激な発言で名を馳せています。特に外交政策については、中国やメキシコ、日本に対して強硬姿勢で臨むと表明しています。また、リーダーシップを存分に生かし、アメリカの利益を追求し他国に指図をするというような発言が見られます。CNNを見ていたところ、記者が「簡単に他国がアメリカの言い分をのむとは思えないが」と指摘すると、トランプ氏は「それはリーダーシップが足りないからであり、自分なら意見をのませることができる」と吹聴していました。日米安保条約についても否定的な発言もしています。
　トランプ氏がこのまま逃げ切れるかどうかはさておき、米国の大統領だからといって必ずしも我が国に友好的であることは限りません。現在議論されている安保法制にしても、うまく利用されないかという観点も重要な点であるように思います。
　そもそも違憲の疑いが極めて高い今の安保法案ですが、まだまだ議論すべき点がたくさんあります。（小林太一）