桜井充メールマガジン

  世論調査によると、安倍政権の経済対策を支持する人は５０％を超えている。一方、今後景気が良くなるのかという問いに関しては、７０％程度の人が良くならないと答えている。経済対策は良いが、景気は良くならないと言うのはどういうことなのだろうか。
 
　安倍政権で経済を支えている要因は３つあると考えている。一つは財政出動である。公共事業は補正予算も含めて５兆円引き上げたのだから、ＧＤＰは約５００兆円なので、ＧＤＰは１％押し上げられることになる。
 
　二つ目は消費税増税前の駆け込み需要である。住宅や自動車そして家電などの高額商品だけではなく、今月に入ってからトイレットペーパーやティッシュペーパー等の日常製品が売れている。４月になれば、この反動が起こるので、消費は低迷することになるだろう。
 
　三つ目は株価の上昇である。株を所有している人たちは含み益が発生し、これまで高額商品を中心に消費は拡大した。しかし、株価の上昇も一服した。それだけではなく、ヘッジファンドの変な動きをみていると、株価が大幅に下落することも否定できない。
 
　こうしてみると、４月に入ると経済は悪化する可能性が高い。これまでは、景気の回復は実感できないのだけれど、なんとなく良くなった感じがして、その事によって内閣支持率は押し上げられてきたが、急激に下落する可能性も出てきた。
 
　問題はここからである。その時に民主党の支持率が回復するかどうかである。そのカギを握っているのは、一致団結して行動できるかだと思っている。予算審議が終わり、法案審査が始まった。政党として当たり前のことができるのか、その事が問われている。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　先日発生したベビーシッターによる男児遺棄事件に関して、なぜ被害児童の親は見知らぬ人に子どもを預けたのかということが話題になっています。
確かに、接点のないベビーシッターに子どもを預けるリスクは見逃せません。しかし、格安のベビーシッターに預けなければならないほど貧困に追われている親もいるということもまた重要な問題ということを認識する必要があります。
　最近の若者の貧困や少子化政策に関する政策などをみていると、統計やあるべき論ばかりを重視し、実際に苦しんでいる人達の実態を理解していないような議論が多いように思います。いわゆる有識者の方々は貧困にあえぐ人達との直接の接点が極めて少ないため、有効な政策を立案することが難しいのではないかと思います。
おそらく、このつぶやきの読者の皆様の想像以上に貧困層の生活は厳しいものです。そして、貧困層が増え続けていることこそが最大の問題だと思います。（小林太一）