桜井充メールマガジン

　現在、宮城県内の保育所にアンケート調査を行っている。目的は、保育士の処遇や子ども子育ての新システムに移行するにあたっての問題点、そして日頃保育所が抱えている問題点を把握し、政策に生かすためである。
 
　アンケートの中で、保育所の皆さんの意見の中で共感したのは、子どもは親が育てるべきであり、そのためには、子育て後の社会復帰を推進できるシステムを作るべきであるという点である。
 
　正直に言って、保育所内での問題や保育士の処遇の改善などの意見が多いと思っていた。しかし、自分たちのことよりも、子どもたちのことを本当に心配しており、現場での子育てに対する苦悩が伝わってきた。
 
　安倍政権では、女性の社会進出をうたっている。社会進出そのものを否定はしないが、子供に対する考え方は全く見えてこない。保育所の意見の中には、子育てをしたくないから、働いている親もいるという、極めて厳しい意見もあった。
 
　私は現在も診療を続けているが、エネルギーを失った若者が増えているように思える。私の診療室にくる病気の若者だけではなく、草食系と言われる男性らしさを持たないような若者も増えている。
 
　結局、社会は人が作っていくのだから、どのような人が育ってくるのかという点は極めて大切である。元気な若者を育てていくために、どのような環境で子育てを行っていくべきなのか、改めて考える時期に来ているように思える。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　政府が今更ながら人口政策に本腰を入れ始めたようです。
人口減少は夫婦1組あたりの出生数の低下ではなく、婚姻数の減少が最大の原因だと思います。
　今でこそ、恋愛結婚が当たり前ですが、小生が確認できる統計を遡ってみると1935年は69％が見合い結婚でした。そして、1967年に恋愛結婚と見合い結婚の比率が逆転し（恋愛結婚：48.7％、見合い結婚44.9％）2010年では見合い結婚の割合は5.2％にまで低下しています。今の若者の恋愛力が顕著に落ちているわけではないと思います。
むしろ、年収と男性の未婚率の相関性の高さから考えても、いわゆる合コンやデート等の出会いの場に行くためのお金がない、付き合っても一人の子どもを育てるのに（全て公立でも）約700万円もかかることで結婚に躊躇してしまうこと等を解決することが婚姻数を増やす一番の近道ではないでしょうか。
　今の政府の政策で人口減少が解決するとはとても思えません。（小林太一）