桜井充メルマガ：「節電だろ」（＋政府の緊急措置）
2011年03月18日 （金） 19:10
プロ野球は、セリーグだけ３月２５日に開催することを決定した。
選手会は反対しているが、球団経営者の判断によって開催することになった。
読売巨人軍の本拠地である東京ドームのナイター開催時の消費電力は５．６万キロワット時で、一般家庭の一日の平均使用量は約１３キロワットなので、東京ドームで試合を行うと、実に４千世帯の電力を消費することになるのである。
今回の地震の影響で、多くの人たちが節電を行い（ちなみに私の部屋も電気を消しているが当然のことである）、関東を中心に計画停電も行っている。このような環境下で試合を行いたいとする球団の関係者には猛省を促したいと思う。さらに言えば、今の状況で、野球で勇気など与えられない。このような状況で試合をしなければならない、巨人の選手とて被害者だと思う。
社会全体で、この災害に向き合っていくべきである。彼らが自主的に中止しないのであれば、試合当日、その地域の計画停電を実施したら良いのではないだろうか。いずれにせよ、自分たちの利益だけを追求する姿勢を許すべきではないと思っている。
話は変わるが、被災地の企業の皆さんは資金繰りに追われて困っている。私の事務所にも相談の電話がかかってきている。政府でも緊急の融資の拡大だけではなく、雇用調整助成金や失業保険の給付の要件を緩和し、被災地の皆さんの不安を減らすことができるように、対策を作っている。是非このような政策を活用していただきたいと思っている。
詳細は、今日配信するメルマガを見て頂くか、私のホームページ、または各省庁のホームページを見て頂きたいと思います。皆さん、一緒に頑張りましょう。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書からの情報】
桜井充秘書小林です！
この度の災害をうけて、失業給付について特例措置を行い、雇用調整助成金の支給要件を緩和することといたしました。どうぞご参照下さい。
● 失業給付についての特例措置について
失業給付の支給要件について、通常、「事業所が休止又は廃止したことにより休業した場合は、失業状態ではなく、失業給付は支給されない」ことについて、今回の措置により、「激甚災害の適用地域の事業所の労働者は、災害による事業の休止・廃止による休業で、就労できずに賃金を受けることができない状態にあるときは、特例的に失業給付を支給できる」ようにいたします！
● 雇用調整助成金の支給要件の緩和について
雇用調整助成金の支給要件について、通常、「通常３か月の売上高が前年同期比で▲５％減少」であるものを、今回の措置により、「最近１か月の売上高が前年同期比で▲５％減少、又は、災害後１か月の売上高が前年同期比で▲５％減少する見込み」といたします！
【申請方法】
最寄りのハローワーク、労働局に相談に行ってください。また、例えば、避難されて事業所から離れた場所にいらっしゃる方であれば、避難所近くのハローワークで結構ですので、相談に行ってください。
【ご参考】
・宮城県労働局 (代)022-299-8833
仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎
・青森県労働局 (直)017-734-4111(総務課)
青森市新町２-４-２５ 青森合同庁舎
・岩手県労働局 (代)019-604-3001
盛岡市中央通２丁目１番２０号
あいおいニッセイ同和損保盛岡中央通ビル
・福島県労働局 (代)024-536-4600
福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎５F
・茨城県労働局 (代)029-224-6211
水戸市宮町１丁目８－３１茨城労働総合庁舎
※１ 他の労働局へのお問い合わせは下記URLを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
※２ また、ハローワ－クにつきましては震災の被害の影響で閉所
している場合もありますので、合わせてお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000153nu.html
選手会は反対しているが、球団経営者の判断によって開催することになった。
読売巨人軍の本拠地である東京ドームのナイター開催時の消費電力は５．６万キロワット時で、一般家庭の一日の平均使用量は約１３キロワットなので、東京ドームで試合を行うと、実に４千世帯の電力を消費することになるのである。
今回の地震の影響で、多くの人たちが節電を行い（ちなみに私の部屋も電気を消しているが当然のことである）、関東を中心に計画停電も行っている。このような環境下で試合を行いたいとする球団の関係者には猛省を促したいと思う。さらに言えば、今の状況で、野球で勇気など与えられない。このような状況で試合をしなければならない、巨人の選手とて被害者だと思う。
社会全体で、この災害に向き合っていくべきである。彼らが自主的に中止しないのであれば、試合当日、その地域の計画停電を実施したら良いのではないだろうか。いずれにせよ、自分たちの利益だけを追求する姿勢を許すべきではないと思っている。
話は変わるが、被災地の企業の皆さんは資金繰りに追われて困っている。私の事務所にも相談の電話がかかってきている。政府でも緊急の融資の拡大だけではなく、雇用調整助成金や失業保険の給付の要件を緩和し、被災地の皆さんの不安を減らすことができるように、対策を作っている。是非このような政策を活用していただきたいと思っている。
詳細は、今日配信するメルマガを見て頂くか、私のホームページ、または各省庁のホームページを見て頂きたいと思います。皆さん、一緒に頑張りましょう。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書からの情報】
桜井充秘書小林です！
この度の災害をうけて、失業給付について特例措置を行い、雇用調整助成金の支給要件を緩和することといたしました。どうぞご参照下さい。
● 失業給付についての特例措置について
失業給付の支給要件について、通常、「事業所が休止又は廃止したことにより休業した場合は、失業状態ではなく、失業給付は支給されない」ことについて、今回の措置により、「激甚災害の適用地域の事業所の労働者は、災害による事業の休止・廃止による休業で、就労できずに賃金を受けることができない状態にあるときは、特例的に失業給付を支給できる」ようにいたします！
● 雇用調整助成金の支給要件の緩和について
雇用調整助成金の支給要件について、通常、「通常３か月の売上高が前年同期比で▲５％減少」であるものを、今回の措置により、「最近１か月の売上高が前年同期比で▲５％減少、又は、災害後１か月の売上高が前年同期比で▲５％減少する見込み」といたします！
【申請方法】
最寄りのハローワーク、労働局に相談に行ってください。また、例えば、避難されて事業所から離れた場所にいらっしゃる方であれば、避難所近くのハローワークで結構ですので、相談に行ってください。
【ご参考】
・宮城県労働局 (代)022-299-8833
仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎
・青森県労働局 (直)017-734-4111(総務課)
青森市新町２-４-２５ 青森合同庁舎
・岩手県労働局 (代)019-604-3001
盛岡市中央通２丁目１番２０号
あいおいニッセイ同和損保盛岡中央通ビル
・福島県労働局 (代)024-536-4600
福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎５F
・茨城県労働局 (代)029-224-6211
水戸市宮町１丁目８－３１茨城労働総合庁舎
※１ 他の労働局へのお問い合わせは下記URLを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
※２ また、ハローワ－クにつきましては震災の被害の影響で閉所
している場合もありますので、合わせてお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000153nu.html
