桜井充メールマガジン

　１日から消費税が８％に引き上げられた。超高齢社会を迎え社会保障費が増加していること、そして国家財政が悪化していることを考えれば、消費税の引き上げはやむを得ない選択であったと思っている。
 
　我が国は１９９０年からの２０年間、国民負担率を増やさずに、社会保障給付を増やしてきた。そのことを可能にしたのは、多額の借金をしたからであり、その結果、国家財政は悪化してきた。国の借金は対ＧＤＰ比で２００％を超え、数字上では、先進国の中で、最も財政が悪化している国になってしまった。
 
　現在の国家財政を考えれば、さらなる国民負担率の引き上げが必要になる。日本の国民負担率は、先進国の中ではアメリカに次いで低い水準になっており、この点だけ考えれば、引き上げは可能なように思える。
 
　しかし、日本より国民負担率の高いヨーロッパの国々と家計からの支出を比較してみると、住宅と教育に対する家計の負担が重く、これを解消しなければ、消費税のさらなる引き上げは難しいように思える。
 
　例えば教育費だが、子どもが地元以外の大学に入学した場合、生活費も含めて、４年間で１０００万円程度必要になる。それに対してヨーロッパの場合は、親の負担はほとんどない。このような大きな負担をしなければならないので、国民負担率を簡単に引き上げる事は出来ないのである。
 
　ところで、東京のタクシーの初乗りは７１０円から７３０円に引き上げられていた。消費税分を価格転嫁しなければ利益は減少するので、価格転嫁は当然のことと思うが、消費税分物価は上がるのだから、賃金が引き上げられることが極めて重要になる。価格転嫁と
賃金の引き上げ、必要な措置が取られているのか、きちんと監視していきたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　信金中央金庫が中小企業を主な対象として行った賃金動向に関する調査結果が先月末に発表されました。調査結果を見てみると、賃金引き上げは約２割弱に留まり、また、価格改定についても約８割の企業は価格改定ができない状況であるようです。全企業数の約９
９％、従業員数の７０％以上を占める中小企業が元気にならなければ、日本全体が元気になるはずがありません。上場企業の給与が上がった等の報道はよくなされていましたが、このままでは１０年ほど前によく聞いた「実感無き景気回復」の再来になるのではないか
と危惧しています。
　それにしても、中小企業の賃金の引上げが大変難しい状況であることについてはあまり報じられていません。ネガティブな報道は景況感に水を差すということかもしれませんが、事実は事実であり、中小零細企業が直面している問題などにさらに目を向けるべきだと思います。（小林太一）