桜井充メールマガジン

　小渕大臣と松島大臣が辞職した。公職選挙法違反や政治資金規正法違反を問われているのだから、大臣を辞任するのは当然のことだし、議員辞職を迫られる可能性もある。

　しかし不思議なのは、何故このようなお金の使い方をしたのかということである。普通の資金管理者であれば、このようなことをすれば、法律違反であることは分かっているはずである。そのことを知らずに会計を行っていたのであれば、お粗末としか言いようがない。

　ところで、小渕大臣の資金管理団体には、小渕さんの父親である小渕恵三元総理の資金管理団体にあった１億円以上のお金が入ってきている。仮に、個人の財産であるとすれば、相続税が発生するのだが、資金管理団体には相続税は発生しない。

　考え方によっては脱税と同じではないかと思われる。つまり、政治団体を作り、そこに自分の財産を入れ、子供がこれを引き継ぐのであれば、相続税を逃れることができる。

　このお金で、自分の生活費の一部を賄えるのであれば、まじめに相続税を支払っている人が馬鹿を見る制度になっていることは明らかである。そういう意味で、資金管理団体のあり方を考える必要があると思う。

　５人の女性閣僚は、安倍政権の目玉の一つであった。しかし皮肉なことに、この女性閣僚に足を引っ張られることになっている。これは自業自得である。何故ならば、もっときちんとした女性議員を登用していれば、このようなことにはならなかったからである。国民のためにならない、安倍政権を一刻も早く退陣に追い込めるよう
に努力していきたいと考えている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充

【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　財務省が公立小学校において、３５人学級を４０人学級に戻す方針であるという報道がありました。それによると、いじめや不登校について目立った改善が見られなかったこと、国の負担が８６億円減らすことができるからということです。
　おそらく、他の指標も見ての判断とは思いますが、どうも納得できません。例えば、国立教育政策研究所による「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」によると、学業において、現行を下回る基準による少人数学級編制を継続的に実施した学校の優位性を示唆しています。ＯＥＣＤ諸国１学級あたりの児童数は約２１人、３５人学級でも未だ多いのではないでしょうか。少しでも優秀な人材を育てることは、将来の税収につながると思うのですが…。
　いじめや不登校が減らないのは、子どもの見本である大人社会を反映しているからだと思います。パワハラをすれば増税する等のほうがよほど世のためになるのでは!?（小林太一）