桜井充メールマガジン

 　マスコミ報道では、年内に選挙だと。衆議院の仲間も選挙に向けて走り出した。何のために選挙を行うのかわからないが、６５０億円の国費が投じられる。
 
　株高は自民党にとって追い風だろうが、円安で国民の皆さんの生活は大変になっている。この点を考えれば、苦しい戦いになるような気もする。
 
　一方野党は、民主党を含めて支持率の低迷から脱却できていない。民主党も一時は拒否度が高く、街頭演説を行ってもあまり聞いていただけなかったが、最近少しは話を聞いてもらえるようになった。
 
　維新の会は、一時の橋下人気は影をひそめているし、みんなの党は再度分裂しそうな雰囲気である。こうしてみると、どこが強いのか良く分からない。党ではなく、個人が選ばれる選挙になるのかもしれない。
 
　マスコミ報道によれば、消費税の引き上げを先送りする方向で検討しているという。消費税を上げることができないのは、景気が悪いからである。景気の悪い理由は簡単で、賃金の上昇率より物価の上昇率が高いからである。
 
　景気が悪いのは、金融緩和により、むりやり物価を引き上げた副作用であることは言うまでもない。さらに金融緩和を行った黒田日銀総裁の判断は、正直言って、とても正気の沙汰とは思えない。そこまで追い詰められているということだろう。
 
　日本の景気が悪いので円が売られて円安になり、さらに輸入品を中心に物価が上がることになる。賃金が上がらない中での物価上昇は、消費を冷え込ませることになるだろう。まさしく悪循環である。この状況を変えるためには、安倍政権を倒すしかない。国民の皆さんの良識ある判断に期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　急に解散総選挙の話が降って沸いてきました。全く想定外でした。
　これからアベノミクスによって景気や経済が良くなるのであれば、解散をせずにこのまま粛々と政策を継続させればよいはずですが、そう考えていないからこそ、野党が準備不足のうちに選挙に踏み切って少しでも議席を取ろうという戦略なのだと思います。
　消費増税延期をテーマとするという報道がありますが、昨年末の民間調査によると、低所得層ほど収入は減り支出も減っている状況が明らかになっていました。消費増税よりも日本の構造的な要因を無視し、無理矢理物価を上げて公共事業をやればいいというアベノ
ミクスの妥当性をもう一度考えるべきです。
「解散のタイミングについては全く考えていない」という発言がありました。これは、タイミングについてはまだ考えていないが、「解散は決めた」ということでしょう。選挙をすると６５０億円程度かかります。大義なき無駄だと思います。（小林太一）