桜井充メールマガジン

　今日環境委員会で質問した。その中で、改めて福島第一原発の爆発により、東京に影響があったのかについて確認した。結論から言えば、環境省も厚労省も影響があったことを認めてくれた。
 
　平成23年3月23日に、東京都は金町浄水場で、放射性ヨウ素が100ベクレルを超えた事を確認し、乳児に対する水道水の接取制限を行った。このことだけで分かることだが、福島原発での爆発により、放射性物質は東京まで飛んできていたのである。
 
　この制限は、直ぐに解除されているが、環境省は継続的に、廃棄物焼却施設の飛灰（ばいじん）の検査を行っている。これは東京都内に広く放射性物質が飛散しているからであり、平成24年には、ばいじんの中に1万ベクレルを超えるものがあることが確認されている。
 
　さらに、環境省によれば、災害廃棄物は千葉、埼玉含む13道県で約2千万トン、そのうち指定廃棄物（放射性濃度の高い廃棄物）は約2万5千トンあるという事である。このことから分かるように、福島第一原発の事故は、東京にも影響があったのである。
 
　さて、IOCでの総理の発言を覚えていらっしゃるだろうか。オリンピックの招致のために、以下のように発言されたことを。It has never done and will never do any damage to Tokyo.（東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません）
 
　何故、今頃このような事を書いているのかと言えば、総理の発言には根拠がなく、自分の都合の良いことだけ発信しているからである。このIOCでの発言でも分かるように、何故、今後も影響がないと言いきれるのだろうか。影響があったのに、何故無いと言いきれるのだろう。
 
　安全保障の議論も同じである。自分の都合の良いことだけ強調し、都合の悪い事は認めない。そして、世界で平気でうそをついてくる。安倍総理が日本の総理であることが恥ずかしい。1日も早く総理をお辞め頂くように、頑張っていきたいと思う。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　最近、政治関係者以外の方々から安保法制は違憲ではないかと聞かれることが多くなりました。「報道ステーション」による憲法学者への調査では、「違憲ではない」と回答したのはわずか2.7％です。そのときどきの政治家の一存で国の最高法規の解釈を変えることができるというのはあまりに強引過ぎます。どうしても安保法制が必要ということであれば、正々堂々と改憲を国民に訴えるべきです。
　また、学者の意見は審議に影響ないというのであれば、経済財政諮問会議や規制改革会議、戦後70周年談話の有識者会議にしろ、そもそも不要です。政府にとって都合のいい意見だけを尊重するのはいわゆる「やらせ」と変わりません。
　ところで、我が国のニュースではそれほど大きくは取り上げられていませんが、今晩はユーロ圏財務相会合があり、ギリシャがユーロを離脱するかどうかが大変注目されています。もし、離脱することとなると、経済に与える影響は未知数のうえ、地政学上のリスクが極めて大きくなります。バルカン半島は再びヨーロッパの火薬庫となるのでしょうか。（小林太一）