桜井充メールマガジン

◇危機意識の欠如
 
　党の幹部に対しての意見を言うと、批判していると取られてしまう。先日も地元の会合で、民主党の問題点を指摘したら、元議員の方から、自分の党の悪口を言うなと言われた。自分自身は、これが国民の皆さんの声だと思っているし、正論を言う事に問題はないと思っている。
 
　安倍政権が暴走し、みんなの党は消失し、さらに維新の党が解党した中、国民の皆さんは民主党に期待するしかないのかなと思っていらっしゃるのだが、肝心の民主党が立ち位置がはっきりせず、バラバラなので、民主党ではなあという声が圧倒的である。
 
　岡田代表はじめ、幹部の人たちはその声をどう受け止めているのだろうか。共産党との協力に関しても、代表、幹事長、そして政調会長、考え方はバラバラである。バラバラだから政権を失ったのに、その反省はどこに行ったのだろうか。
 
　民主党と自民党の違いは、その事に対して権限のない人が、代表と違う方向性で発言することである。例えば、共産党と協力するかしないかは、政調会長の専権事項ではない。本来は幹事長の仕事であり、政調会長には権限がないのだから、この点に関して発言するべきではない。
 
　いずれにせよ、このままでは国民の皆さんの政治離れは進んでいく。それは、我が国にとって不幸なことである。政治離れの原因の一つは民主党にあるのだという事を、私を含めて、民主党の議員は自覚するべきである。今の執行部では民主党の再生はできない。早期に解党的出直しを行うべきである。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　昨月、政府は子どもの貧困対策のために「子どもの未来応援基金」を設置し、民間からの寄付を募りはじめました。子どもの貧困問題は将来の我が国の国力に大きくつながる問題です。はたしてどこまで集まるのでしょうか。
　一昨年、訪米した際に現地の住民と意見交換を行った際、所得が少ない人であっても年間所得の約２割を教会に寄付するという説明を受け、大きな衝撃を覚えた記憶があります。教会はその寄付金を元に、行き場が無くなったり行き倒れになりそうな人が教会に行くと衣食住のケアをするようです。東日本大震災では多くの寄付金が寄せられましたが、現在、寄付総額対名目GDP比率はアメリカではおよそ２％であるのに対し、我が国は0.4％でしかありません。
　昔は貧困でもバイトをしていれば大学に行けたという声を耳にすることがありますが、昭和50年の国立大学の授業料は36000円であるのに対し、現在は約53万円。物価水準の違いはありますが当時よりも親の負担はかなり重くなっています。子どもの貧困に対してはやはりまずは政府が率先して予算を割いて推し進めていくものだと思います。（小林太一）