桜井充メールマガジン

今日も内閣委員会で加計学園の問題を追及した。ある市民の方が、今治市に対して情報公開請求を行い、たくさんの資料が出てきた。それが森ゆうこ議員の手元にあり、今日はその資料をもとに追及した。
 
今治市の職員が内閣府を訪れることにしていたのだが、その前日、おそらく内閣府からだと思うが（政府は答弁しないので明確ではないが）、連絡があり、首相官邸を訪れることになった。政府は今治市職員が首相官邸を訪れたという事実は認めたが、誰と会ったとか、何を話したのかについては、答弁してもらえなかった。
 
国家戦略特区の提案者が首相官邸を訪れる事は一度もなかった。何故ならば、特区の所掌事務は内閣府だからである。それなのに、首相官邸を訪れたという事は、何か特別な事があったからに違いない。
 
その時刻の総理の動静を見てみると、下村文部科学大臣と山中事務次官が訪れている。これだけの事実を見れば、総理から何らかの指示があった事は容易に推察される。これが違うのであれば、明確に否定すればよさそうなものだが、否定できないのである。
 
それだけではなく、平成30年4月の開校に向けて、内閣府とスケジュール調整を行っている。内閣府からは、別の地域の例を参考に作って欲しいという指示も出されている。さらに、今治市の議会報告には、内閣府のスケジュール感に合わせて、まだ譲渡も決まっていない土地のボーリング調査も行っているのである。
 
政府は、今治市が間違っているかのような答弁を行っていたが、結局弱い立場の地方自治体を悪者にして、逃げきろうとしているのは明らかである。
 
国家権力を使い、自分のお友達に便宜を図ろうとする安倍政権を許すことはできない。国民の皆さんと一緒に、安倍政権打倒のために戦っていきたいと思う。
 
 
参議院議員・医師　櫻井充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書庄子です。
　昨日、民進党では国家戦略特区法を停止するための法案を提出いたしました。桜井は東日本大震災復興特別委員会の委員長という立場上、提出者に名前を連ねてはおりませんが、ゴールデンウィーク前から参議院法制局の方々のご協力のもと準備を続けていたものがようやく形になりました。
　特区制度そのものを否定するものではありませんが、現政権下で始まった国家戦略特区制度における認可事業には、加計学園問題に代表されるように制度の悪用が疑われるものが数多くあります。認可を受けた法人の代表が国家戦略特区ワーキンググループの委員である、関係者に自民党の議員がいる、国家戦略特区諮問会議委員の竹中平蔵氏の名前が散見される、等、調べるほどに疑惑が深まります。
　だからこそ、現行の運用方法はこれでいいのか、意思決定のプロセスに問題はないのか、認可された事業は適切か、一度立ち止まって考える必要があるのだと思います。（庄子真央）