桜井充メールマガジン

国の支援もあって、従業員が子供を預けて働けるようにと企業が設置する企業内保育所は一般的になってきたが、企業内に介護施設を設ける取り組みはまだほとんど行われていない。栃木の運送業の社長さんから、その件で相談を受けた。500名の従業員のうち、少なく見積もっても、1割ぐらいの方が介護の問題を抱えているらしい。
 
確かに、ある程度の年齢になれば、親の介護に直面することになる。自分の力で介護できなければ、施設にお願いすることになる。私の場合もそうである。
 
この社長さんが考えていることは、従業員の親を会社に連れてきて、社内の施設で介護を行うことである。子供を持つ従業員が働いている間、会社で子供の面倒をみることと同じことである。非常に面白い取り組みで、すぐに厚労省に連絡を入れた。
 
予想通りではあったが、このような取り組みに関しての補助制度は整備されていなかった。政府は介護離職者ゼロを目標に掲げているが、そのためにはこれまで以上の制度の充実が不可欠である。
 
社長さんは会社の職員を大切にしていきたいし、大切にしなければ従業員が集まらないとも言っていた。地方の企業が抱えている悩みが浮き彫りになった感じである。問題の解決のため、引き続き取り組んでいきたいと考えている。