桜井充メールマガジン

　参議院選挙において、自民党は歴史的敗北を喫した。これを受けて、石破総理の進退に注目が集まっている。関税交渉も目処がついたので、決断をするには良いタイミングだと思っている。
　
自民党は今回の選挙の勝敗ラインを、参議院で過半数の議席を取ることだと言っていた。しかし、その目標を達成することはできなかった。国民の皆さんから、現政権ではダメだと突きつけられたのだから、民意に従うのは当然の事である。私は、自民党は潔く下野するべきであると考えている。
 
野党に政権を委ね、彼らが今回の選挙で訴えていた公約を実現できるのかどうか、そしてその結果社会にどのような変化が起こるのかを国民の皆さんに見て頂き、改めて判断して頂くべきだと思っている。
 
前回のメルマガでも書いたが、減税は我が国の財政の悪化を招き、日本国債が売られて長期金利が上昇することになる。その結果、金利の利払い費が増加し、更なる財政の悪化に繋がるだろう。
 
　今回の選挙は減税選挙だった。実は政府も所得税や地方税を減税し、将来の備えとして、企業と従業員双方にメリットのある企業型確定拠出年金（企業型DC）という制度を作っている。ほとんどの大企業はこの制度を利用し、恩恵を受けている。一方で中小企業はほとんどこの制度を活用していない。
 
　政党にとって、政策は商品である。そもそも商品が悪ければ売れるはずもないが、どんなに良い商品であったとしても、営業するべき議員がその商品の価値を理解し、伝える努力を続けなければ、売れることはない。広報活動の在り方も含め、この点が課題であると考えている。