桜井充メールマガジン

 先日JETRO（日本貿易振興機構）から頂いた資料を見て愕然とした。それは、韓国のサムスン電子や現代自動車と、我が国の家電業界や自動車企業との利益率の違いと利益の構造である。
例えばサムスン電子の営業利益だが91億ドルであるのに対して、パナソニックは26億ドルで、東芝は12億ドル、日立製作所は28億ドルだった。このことから分かるように、パナソニック、東芝そして日立製作所の営業利益を合わせても、サムスン電子１社にかなわないのである。
さらに驚くべきことは、国内の売上高営業利益率はサムスン電子が29.1%であるのに対して、パナソニックは2.5%、東芝は0.4%、そして日立製作所は2.1%であり、国内での利益率には大きな差があることである。
要するに、日本企業は国内での過度な価格競争を強いられているために利益率が低く、サムスン電子は独占企業であるがゆえに、利益率が高い事が分かる。消費者からすれば、価格競争を行い安い商品を手にすることは良いことであるように思えるが、その分賃金も引き下げられるだけではなく、納税額が下がることにより、国民負担が増えるという問題も起こってくるのである。
このようなハンデを背負いながら、国際競争を行っていく事は大変である。さらに、サムスン電子の場合は、国内で大手企業が1社しかないために、政府を挙げて海外進出を応援できるが、日本企業の場合には数社あるために、政府として特定の企業を応援することは難しく、この点でもハンデを背負いながら戦っているのである。
私たちが考えなければならないことは、もはや競争するのは国内企業ではなく、海外企業になっているという事である。このような状況を打開するために、新日本製鉄は住友金属と合併することになった。これは大英断であり、このような流れをさらに加速していく必要があると考えている。
しかし、その前に立ちはだかるのが公正取引委員会である。何故ならば、1社独占になれば企業が大幅な利益を確保することになり、消費者にとって不利になるということから、一つの産業に3社以上存在しなければならないという基本的立場をとっているからである。
この考え方は、明らかに時代遅れである。何故ならば、国内企業が3社なくても、海外企業が存在しているのだから、適切な競争が行われ、適切な価格の商品が提供されるからである。
日本の経済を活性化するためには、企業が国際競争に勝てるような体制を作ることが重要である。その時に妨げになっているのが公正取引委員会であり、この組織の見直しを早急に行わなければならないと考えている。
参議院議員・医師　桜井充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　北朝鮮が、アメリカ全土を射程距離圏内に収めた可能性があるという新たなミサイル発射塔を完成させたとの報道がありました。以前、ウィキリークスに関する報道で、ブッシュ前政権がロシアに対し「ロシアのＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）迎撃は無理」と発言していたことが明らかにされましたが、アメリカの今後の動向に大変注目しています。
昨今、エジプト騒乱や中東地域での政治不安、昨日においてはスエズ運河をイランの軍艦が通過してシリアへ向かおうとしているとイスラエルが非難声明を出したりする等、国際社会が大きく揺れていますが、こういうときだからこそ日本という世界的に好感度が極めて高い国ができることは何かなども研究して参ろうと思います。（小林太一）