桜井充メールマガジン

　菅総理が辞意を表明した。私たちはこの決断を重く受け止めたいと思う。しかし、本人の意向と周辺の考え方には隔たりがあり、いつになるのか良くわからない。このことで、政局になることは問題であり、さらに言えば、次の総理候補が新聞の一面を飾るのは異様なことである。
　さて、最近福島県の方も陳情に来られる。その時に異口同音におっしゃることは、「もっと早く原発の対応ができないのでしょうか」「政府は福島県民の苦労が分かっているのでしょうか」ということである。今の政治状況をみれば、そうおっしゃりたくなるのも良く分かる。
　私も政府の一員であり、対応しなければならないことに関しては、きちんと行っているつもりである。超党派の医師の議員連盟でも政策をまとめ、その方向で各省庁に働きかけている。特に、学校の校庭の除染は、年間被爆量２０ｍSv以下でも実施するようになっただけではなく、厚生労働省所管の保育所も実施するようになった。
　また、これはまだ個人的なレベルでの話だが、公園や道路、さらに樹木の剪定等の除染作業を行う必要があり、今後は除染を地方自治体で行えるようにすること、また、除染のマニュアルを作成する必要があると考えている。現在、事務方と検討中である。
　現在地域で起こっている問題に対して迅速に対応する、これは当たり前のことである。この当たり前の事が出来ていないから、批判を浴びているのである。そして、将来が見えないから、不安になったり、イライラするのである。
　私は菅総理に、放射線量の厳密な測定そして分析を行い、その情報を住民の皆さんに早めに伝えたらどうですかという主旨の話をしたことがある。残念ながら、明確な答えは返ってこなかった。この事実を伝えることは、言う方も言われる方もつらい事は良く分かっている。しかし、つらいからと言って先送りすることは、政治の責任を放棄することになる。原発事故の問題の早期解決のために努力していきたいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充

 【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　虐待事件に関する報道が増えています。虐待は昔からあったもので、報告件数の増加は虐待を発見した場合の連絡義務が生じたことが背景にあります。（虐待されている子供の虫歯の数は一般の子供よりもはるかに多いことなどから歯医者さんからの報告も増えている！）
ある被虐待児童の家庭環境に対する調査によると、親の学歴の93％が高校卒以下、就労状況においても不安定が32％、無職が28％、生活保護者は10％という結果でした。虐待大国であるアメリカでは、児童保護局が介入した虐待件数のうち9割が貧困層であると言われており、虐待事件に関して解決するには貧困問題を解決せねば、いつまでも貧困と虐待の再生産が進むという、いわゆる「貧困の世襲化」が続くこととなります。（※児童相談所が非行相談として受理した子供全員に行った調査では、4割が一人親家庭、半数が養育者の変更を経験し、3割が虐待を受けていたことが判明している。）
　この現状を脱却するには、貧困層に対して保障や親も含めた教育（家庭教育への国の介入を反対する意見が多く出ることも予想されますが）を手厚くする等、社会全体で考えていかなくてはならない問題です。
こう考えてみると、例えばバラマキ４Kとされる高校無償化（小生の記憶が確かならば、2008年に世界的に見て高校が無償でなかった国は日本、韓国、イタリア、ポルトガルのみ）は少なくとも悪いといえないと思うのですが・・
　それにしても、これだけ働いても生活が楽にならないのは、民間企業のビジネスモデルが破綻しているのか、政治のせいなのか、はたまた人口構成、貯蓄の偏在化やライフワークバランスがおかしいのかなんなのか。復興政策と共に頭を悩ましています・・（小林太一）