桜井充メールマガジン

本をあまり読まない私だが、最近藻谷浩介さんの「デフレの正体」を読んだ。デフレの正体は、端的に言えば、消費者人口の減少によるという事なのだそうだ。データを駆使して説明されていたが、漠然と考えていたことを明確に書かれていた。
　その中で特に興味深かった事は、遺産相続の平均年齢が６０代であり、結局、将来の不安のため相続した人もそのお金を取り崩すことができず、塩漬けになってしまっているという事であった。
　小泉－竹中改革で、社会保障費が削減され、自分の身は自分で守れと言われれば、このような傾向が続くのは当然のことだと思われる。これを解消するためには、やはり社会保障政策を安定させる必要があると思う。
　さて、先週の金曜日に、宮城県内の水産関係者、県庁職員、そして国の関係者に集まっていただき、企業が復興するために必要な予算はどのようなものなのかについての検討会を行った。
　いわゆる陳情ではなく、その場で必要な予算の方向性を決めるという会で、皆さんから貴重な意見が多数出され、この話し合いで出た意見をもとに、補正予算の予算要求を行う事になった。これで、復興へのペースが上がっていくのではないかと思っている。
　今回は、水産関係者だけであったが、今後は、一般の企業の皆さんや農業関係者の皆さんと話し合いを行い、本当に必要な予算措置を行い、早期復興が実現できるように頑張っていきたいと思っている。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充

【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　昨日、猛烈な暑さで冷房の使用が増えたことで東電管内の電力使用率が９３％を超えました。そうした中、企業は節電と猛暑対策に様々な取り組みをしています。ある企業の幹部の方にお話を伺ったところ、部署ごとで１週間のうち１日は在宅勤務を義務付けることを検討しているとのことです。また、これを導入すると消費電力を減らすことのみならず、都心部以外での地域に消費を生むことができるとおっしゃっていました。確かに往復の通勤時間がないうえ、居住地にお金を落とすことができることは地域経済を活性化できる一つの方策かもしれません。
　また、各国の国民の１日あたりの時間の使い方を調べてみると、日本は通勤時間が長く、在社時間が際だって長いことがわかっています。ワークライフバランスを大きく見直すことで新たな消費や需要を生み出して経済を活性化させ、結果的に被災地復興への原動力につながる可能性が大いにあると思います。後ろ向きになりがちな状況ですが、少しでも前向きな発想を忘れぬように心がけている今日この頃です。（小林太一）