桜井充メールマガジン

　月曜日、ネットを使って、全国政策責任者会議を行った。これは、地方組織から、地方の意見を十分に反映できていないという意見が、かなり寄せられていたからである。Ｗｅｂ会議室のシステムの導入は政界では初めての試みではあるが、一般企業では当たり前に取り入れられている。
 
　以前、デモで見た時よりも、ずっと速くなっていて、違和感なく会議を行う事ができた。私たちから、予算やアベノミクスの説明の後、意見交換を行った。質問通告がない質疑なので、答えるのに苦労しただけではなく、頭をかなり使ったので、終わった時には頭がパンパンだった(笑)
 
　それでも、参加した人たちからは概ね好評だったので良かったと思う。今回は４７都道府県のうち、３９の都道府県が参加してくださった。これからも継続していき、地方の声を拾い上げて行きたいと思う。
 
　今日は、これから被災地を訪れることにしている。復興がどこまで進んだのか確認するだけではなく、問題が山積しており、国としてどのような支援ができるのか、様々な意見交換を行いたいと思っている。
 
　大震災から２年が経過しようとしている。改めて、一日でも早く復興ができるように、努力して行きたいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
日銀が掲げている物価上昇目標2％。この目標値は消費者物価総合指数が基準になっています。しかし、この基準は果たして適正なのでしょうか。つまり、オイルショックのように物価は上昇、賃金は上昇しないスタグフレーションに陥っても目標達成という事態もあり得ます。
　現在、円安基調にブレーキがかかり気味とはいえ、食料品やエネルギー等の燃料費、化学製品は大きく値上がりしています。また、我が国の輸出依存度は約14％程と低いことから、賃金値上げも大手輸出企業やその他一部企業だけとなる可能性があります。
　そこで、物価を上げるための目標とすべき基準は、食料品やエネルギーの上昇分を考慮しない消費者物価指数の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。（小林太一）