桜井充メールマガジン

  TPP交渉参加に向けて、安倍政権は米国政府の要求を次々呑んでいる。例えば自動車関連の関税に関しては、交渉参加の前に関税を維持することを認めてしまった。これでTPP参加の大きなメリットのひとつを失ってしまった。

  因みに、日本車が米国でかけられる関税率は普通車が2.5%で、トラックは25%であり、課税額は877億円である。これが撤廃されることによって自動車の価格が下がり、競争力を得られるはずだったが当てが外れてしまった。
 
  それだけではない。米国はコメに関しても日本の課税額を問題視しており、これを撤廃させられると、コメ農家には大きな打撃になる。さらに、自動車の輸入や保険に関しても米国は要求を突きつけられており、これをうまく処理しなければ、日本の産業に大きな影響が出てしまう。
一方国内に目を転じてみると、円安によって、物価が上がり始めている。電力料金やガソリン代、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、さらに小麦粉の値段も10%引き上げられたので、パンやパスタも値上がりすることになる。
 
   これで賃金が上がれば問題ないのだが、原材料費の上昇分を価格転嫁できなければ、賃金を引き上げるどころか、引き下げなければならなくなる。年金生活者はどうなるのだろうか。
 
   マスコミもやっとアベノミクスの影の部分を報道するようになったが、元々理論的には問題のある政策である。大いなる社会実験を行って国民生活に大きな打撃が出る前に、方向転換を図る必要があることは言うまでもない。
                                                                    参議院議員・医師　桜井充
 
【秘書のつぶやき】
  桜井充秘書小林です。
  リフレ派の主張をみてみると「インフレ期待がないから物価が上がらない」という意見が見られます。しかし、日銀による「生活意識に関するアンケート調査」の中の「現在の物価に関する実感」を見てみると、何年も前から「少し上がった」「かなり上がった」が約半数を占め、「何％程度物価が変化したか」については+3％弱、「1年後の物価が何％変化するか」については＋4％という結果が出ていました。つまりデフレ下でも多くの国民が物価は上がっていると感じていたということです。
  今後1年間の支出を考えるに当たって重視することについては「収入の増減」がダントツの約73％。本日は金融政策決定会合の結果を受け、株高円安になりましたが、物価上昇を上回るだけの賃金上昇ができるかどうかがこれからの景気の鍵を握っていると思います。（小林太一）