桜井充メールマガジン

　今日も株式は７３７円下落し、日経平均は１３，５８９円となった。５月２３日に１，１４３円下がり、一時反発していたが、最近のピークと比較すると１，６１７円下がったことになる。
　実体経済で良くなっているのは、輸出関連企業のように円安による恩恵を受けた企業と、株で潤った人たちが消費を増やしているので、高級品の販売は堅調であり、円安株高の恩恵を受けている人に限定されている。すなわち、経済全体で見れば、ほんの一部にすぎないのである。
 
　日経平均がどこで落ち着くのかは市場の判断と言う事になるのだが、理論的に考えてみるとおおよその見当はつく。昨年の１０月１日の為替レートは、１ドル７８円であった。現在１ドル１０１円なので、約３０％円安になっている。
 
　つまり、ドル側から見れば、それだけ割安になるのだから、約３０％は買い増しされるのである。そう考えると、昨年の１０月１日の日経平均は８，７９７円だったので、その額に１．３をかけると１１，３９０円になり、これが為替変動によるベースラインになるのだと考えられる。
 
　それに、円安により業績が上がっている企業の株が上がり、円安により苦しんでいる企業の株が下がることになるので、それを勘案した上で、株価が決まるのだと思う。
 
　実体経済はそれほど大きく変わっていないなかで、投機マネーが株式市場になだれ込み、株高だけが独り歩きすれば、それがバブルであることは間違いがない。アベノミクスと言う副作用の強い劇薬により、市場が不安定になっている。
 
　問題はそれだけではない。輸出型大企業と内需型中小企業、あるいは株式を持っている人と持っていない人、中央と地方と言うように、格差が拡大していることも事実である。社会全体が、アベノミクスの正体に気が付き、一日も早い方向転換を行うことが重要である。
　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
 
【秘書のつぶやき】
　櫻井充秘書小林です。
様々な資料を見ていると、気になる統計がありました。
それは「1世帯あたりの名目消費支出」についてなのですが、2013年の１～３月期は確かに首相が声高におっしゃるように2％程増加しました。そこで、これを世代別に見たところ、50～64歳の世代では前年同期比7％を超えていました。ところが、49歳以下の世代ではほぼ増減無し、65歳以上の世代に至っては逆に1％以上減少していたのでした。これは若年層が給与は伸びないだろうとシビアに考えていること、年金受給世代は物価上昇により生活が苦しくなると考えているということを示しているのではと考えています。
世代間格差が広がり人口ピラミッドが逆三角形の今、子育て真っ盛りの世代や若年層に予算配分を増やしていかなければ、大きな問題が生じる事態になるのではないかと警戒しています。（小林太一）