桜井充メールマガジン

　先日東尋坊を訪れた際、現場で自殺予防を行っているＮＰＯの方に、自殺対策予算が削減された事を教えて頂いた。戻って直ぐに委員会で質問を行い、答弁に矛盾点があったので、役所に説明に来てもらった。
 
　その際の説明なのだが、自殺対策費全体は増えているということであった。しかし、示された予算は、生活保護に至らないための予算であり、自殺対策予算とは別物であった。それに対して、厚生労働省の説明は、広義の意味での自殺対策費ですと強弁した。
 
　これが自殺対策費なら、中小企業事業者に対するセイフティーネット貸し付けも自殺対策の予算だろうし、何でも自殺対策予算になってしまう。このように、自分たちの正当性を主張するために、滅茶苦茶な理論を平気で述べるのが役人である。全く許し難い。
 
　私たちの政権で、１５年ぶりに自殺者が３万人を切った。間違いなく効果があったのである。その予算を削減するとはどういうことなのだろうか。防衛予算や公共事業費は増えた。しかし、人の命を守る予算は削減された。これが安倍政権である。
 
　現場に行かないと分からない事がたくさんある。６月に入ってから、全国行脚を始めている。６月１日は茨城、昨日は千葉、そして今日は名古屋を訪れている。アベノミクスで社会が良くなっているかの様に言われているが、実態は違っている。地域の声を拾い集めて、問題点を正していきたいと考えている。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
  本日も株は下落し、3月に甘利大臣が目標にしていると発言した日経平均株価13000円をついに割り込みました。危機的な事態が起きていないのにも関わらず、この急落は単なる利益確定と片づけることは難しいのではないでしょうか。
  また、昨晩のアメリカでの報道では、エコノミスト達が「アベノミクスクラッシュ」、「アルマゲドン」ならぬ「アベゲドン」などの物騒な言葉を述べていました。海外主導で上昇してきた日本株は厳しい局面を迎えています。
  ところで、大幅下落となった5月第４週の株式の売買状況は海外投資家が３週ぶりの売り越しに転じた一方で、個人は4080億円の大幅な買い越し。「今買わなきゃ損」「日経平均は2万円に」と煽り立てる報道に惑わされ、大きな損失を被った方が多くいらっしゃるようです。この点についてはマスコミも反省する必要があると思います。（小林太一）