桜井充メールマガジン

　プロ野球のペナントレースが終わった。昨年日本一になった楽天は最下位。田中投手とマギー内野手、投打の要がいなくなったことが大きかった。今年、成績は振るわなかったが、観客動員数は増えている。やはり昨年日本一になった事が大きかったのだと思う。
 
　この点から考えると、プロ野球チームが地域経済に与える影響は非常に大きいと思う。自民党の地域活性化策にプロ野球チームを１６チームにするという政策があるが、楽天のことを考えれば、非常に良い政策だと思う。
 
　これは、地域経済の活性化だけではなく、プロ野球で生活できる人が増えることを意味しているからである。物作りは、海外に生産拠点を移している。それは、海外のマーケットが拡大しており、現地生産しなければ、競争に勝てないからである。
 
　そうなると必然的に、製造業での雇用が減ってくることになる。国内の雇用を維持するためには、製造業に代わる産業が求められ、スポーツは有力な雇用の受け皿になると考えているからだ。
 
　楽天は、今年は駄目だったが、今年のドラフト１位の松井君をはじめとして、若いピッチャーが育ってきている。来年のことを言ったら鬼に笑われそうだが、来年の楽天に期待したいと思う。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　臨時国会が始まり、保育について様々な議論がなされています。　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、「子どもが三歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念した方がいい」と回答した方（全て女性）は７７．３％にものぼり、常勤の女性に絞ってみても５９％。「全ての女性が輝く社会」と安倍首相は言いますが、労働力という観点に重きを置くあまり、子育てをする親への評価が足りないように思います。
　第一次安倍内閣で経済財政諮問会議議員を務められ、労働改革を訴えていたＹという学者は「これからは間違いなく「共働き」が家庭の標準モデルになります。専業主婦は稼ぎの良い世帯主のステータスシンボルのようなものになり、一般的ではなくなるでしょう。」と述べられています。労働者はあまり稼げない、だから共働きになれ的な発想である限り、幸せな家庭など築けるはずが無いと思うのですがいかがでしょうか。（小林太一）