桜井充メルマガ：「最後の50代」
2015年05月14日 （木） 17:28
一昨日59歳になりました。お祝いやメール等ありがとうございました。来年は還暦です。子どものころは、60歳というと相当な年寄りという感じでしたが、自分自身がその年を迎えると、まだまだ若いという感じがします。
健康管理等したことがなかったのですが、今年は検診も受ける事にしました。さらに、ハーフマラソンも終わりましたが、ルームランナーで走り続けています。老化は下半身から始まるので、とりあえず下半身を鍛えようかと思っています。
さて、GWも終わり、後半国会が始まった。安全保障関係だけが注目を集めているが、国民の皆さんの生活に密着する社会保障関連の法案が審議されているにも関わらず、マスコミでの取り扱いが小さいように感じているし、審議時間も十分ではない。
今回の改正では、国民の皆さんの負担が増えることになるのだが、この中での最大の問題は、国民の皆さんがどれだけの負担に耐えられるのかという議論が抜け落ちていることである。
なぜこのような事になるのかと言えば、税は財務省、社会保障は厚生労働省というように、大きく二つに分けられているだけではなく、年金と医療と介護の負担が一緒に論議されることがないからである。
消費税が8％に引き上げられ、所得に対する税と社会保障費を合わせた国民負担率は43.2％に達している。この負担割合はアメリカよりは高いが、ヨーロッパの国々よりは低い。
このため、もう少し引き上げても大丈夫という人たちもいるが、教育費の負担が重い、あるいは中古住宅市場が小さく、住宅を金融資産として評価されない等、ヨーロッパと違う点も多く、ヨーロッパの国々と同様の負担を強いるのは無理な話である。
来週久しぶりに厚生労働委員会で質問に立つので、この点に関して塩崎大臣と議論したいと思っている。超高齢社会を迎え、社会保障政策は重要であり、国民の皆さんが安心して暮らせる制度を作れるように努力していきたいと思う。
参議院議員・医師 桜井充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。
大阪都構想の住民投票が今週末に行われます。大阪は特別区を設けていないから経済が悪いのでしょうか。
大阪の衰退は、多くの企業が本社機能を東京に移転したからだとよく指摘されます。もちろん、人口動態や貧困層が増えていることなども大きな要因ですが、これは多くの地域が抱えている問題です。全て民営化すれば幸せになるかのような意見もありますが、必ずしもそうではなく、むしろ民営化によりコストが上昇したり、サービスが低下する場合も多々あります。一つ一つを丁寧に解決していくことこそが近道なのではと思います。
先進国の主要都市人口が各国の全人口に占める割合を見てみると、1950年ではロンドン、パリ、東京圏（一都三県）が約15％、続いてニューヨークが8％程度、ベルリン、ローマ、が約5％だったものが、2010年では、東京圏（一都三県）が約30％、他の都市の割合はそれほど変わっていません。
東京一極集中による地域の衰退は、日本全体で考えていかなければならない難しい問題です。（小林太一）
