桜井充メルマガ：「類は友を呼ぶ」
2015年08月06日 （木） 17:55
自民党議員の暴走が止まらない。「法的安定性は関係ない」とか「マスコミに圧力をかけるべき」さらに「デモに参加している若者は利己的である」とか、本当に耳を疑いたくなるような発言が続いている。安倍総理の発言、そして行動を見ていると、考え方の根幹は安倍総理と同じような人たちなのだろうとも思える。
今週の火曜日、安倍総理に質問した。安倍総理は以前の委員会で、憲法の前文は白々しいと発言していた。さらに、前文は書き換えるべきであるとも発言されていた。しかし、憲法の前文は、先の大戦を反省し、このような国作りを行っていくという理念が書かれているのである。私は良く書かれていると思うが、総理はお気に召さないらしい。
憲法の前文は二つの働きをしている。一つは憲法を理解する上での手引きになること、そしてもう一つは、この憲法を変える時には、この前文に記された考え方と違う変え方をしてはならないということである。
ここでわかることは、憲法を変えることがあっても、この前文は変えてはいけないということである。しかし、安倍総理は憲法の前文から否定し、この国の方向性を根幹から変えようとしている。私は、戦後の日本が好きである。このままの日本であり続けるためにも、この前文の精神は守られるべきだと考えている。
大人気ない意見が発信されているが、その中で、就職に不利になるというものもあった。私はこのぐらいの主義主張を持ち、自分たちの意見を堂々と述べられることは素晴らしいことだと思う。就職先に困ったら、うちの事務所で良ければ、いつでも採用させていただきたい。
安倍政権の暴走を止めるために、国民の皆さんと一緒に戦っていきたいと思う。
参議院議員・医師 桜井充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。
内部告発サイトの「ウィキリークス」が、米国が日本政府の要人や日銀関係者の自宅、そして民間企業を盗聴していたということを明らかにしました。
これまでも当コラムでもエシュロン等による米国の諜報活動については書かせて頂いておりましたが、今回明らかになったことで強調すべき点は政府関係者のみならず民間企業を盗聴していたということです。ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は、ともに米国による盗聴疑惑が公になったときはすぐにオバマ大統領に直接電話で抗議をしたようですが、今回の政府の対応はあまりにも甘過ぎます。盗聴行為は諜報機関の情報収集の一環として国際社会では一般的に知られている事ではあるのですが、民間企業にアナウンスすることが今は求められているような気がします。
それにしても、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに盗聴内容を提供し共有されていたというのは、我が国の唯一の同盟国としてなんとも悔しい限り。政府は早々に「情報漏洩はない」という発言をしていましたが、民間企業も含めてしっかりとチェックすべきだと思います。（小林太一）
