桜井充メールマガジン

　消費税の軽減税率を除き、税制大綱が示された。軽減税率は低所得対策のための措置なのだが、これでは高額所得者も恩恵を受けることになる。低所得者の対策ならば、給付つき税額控除にするべきである。
 
　給付つき税額控除は、簡単に言えば、所得に応じて、税金を支給する制度である。この制度であれば、低所得者のための対策になる。
 
　軽減税率の問題点を挙げると、高額所得者が恩恵を受ける、日常生活品は食料品だけではないのだが、食料品以外は軽減税率の対象にならない、税収が減少する、そして、小売店の事務処理が煩雑になるという事である。
 
　これから寒い時期を迎える。当然灯油の消費量が増えるが、これは軽減税率の対象にはならない。トイレットペーパーやティッシュペーパーも同様である。ところが、給付つき税額控除であれば、日常生活品の購入にあたる消費税の増額分を支給することになるので、低所得者にとっては、非常に有利な制度になる。
 
　所得の把握が難しいという意見もあるが、マイナンバー制度が導入されたので、以前よりは所得の把握ができるようになっている。残念なことだが、マスコミは軽減税率の対象範囲しか報道しないが、本来であれば、給付つき税額控除との比較等、報道の内容を変えるべきだと思っている。
 
　法人税も減税されることになった。この減税されたお金で、賃金を上げる、あるいは中小企業の利益率を引き上げるために使われるのなら良いのだが、悲しいかな、内部留保、要するに企業の貯蓄だが、そちらに回っているので、経済効果は十分ではない。
 
　法人税の減税のため税収が減るので、その穴埋めの財源として、企業の設備投資減税の割合が引き下げられた。総理は企業に対して設備投資を促しているのだから、設備投資減税の割合を引き下げるのはおかしな話である。
 
　いずれにせよ、税制の問題点は多い。１月４日から国会が始まる。このような問題について、国会の場で追及していきたいと思う。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　消費税の軽減税率の大綱が発表されました。食料品の他に、なぜか新聞が軽減税率の対象として入ってきていることには、少々げんなりしました。官邸は大変強引に、いや、うまく新聞を丸め込んだものです。現政権は、選挙に勝てさえすればそれでいいのでしょう。総理の目指す「美しい国」とは、どうやらどんな手段を使ってでも、「勝てばいい」という国なのでしょう。
　ところで、今年の10月に、子供の貧困対策として「子どもの未来応援基金」が始まりました。この基金は、総理自らが発起人となり、民間に呼びかけて始まったのですが、いくら集まったかご存じでしょうか。実は、12月6日現在で、わずか315万円しか集まっていないのです。「企業活動として、利益に結びつかないものへの支出は無駄なことである」という意見があることは存じておりますが、2014年の自民党の政治資金団体へ企業・団体が献金した総額が22億円だったことを考えると、どうにも悲しくなります。
　子供の貧困問題について、本来は国が責任をもってしっかりサポートすべきだと思います。「自助」を政策理念とする自民党では考えが異なるので難しいのかもしれませんが。（小林太一）