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桜井充メルマガ:「タックスヘイブン」

2016年02月11日 (木) 17:42
 「タックスヘイブン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「タックスヘイブン(tax haven)」、日本語に直訳すれば「税の避難所」という言葉になるのでしょうか。要するに脱税のための地域なのです。
 
 タックスヘイブンの有名な地域には、ケイマン諸島やジャージー島があります。ケイマン島の税制では、所得や利益、財産、キャピタルゲイン、売上、遺産、相続等はすべて非課税です。
 
 このケイマン諸島は佐渡島の3分の1ぐらいの大きさですが、この島には法人が6万社登記されていて、銀行は600行以上、1万ものファンドが登記されています。この島にあるウグランド・ハウスという5階建てのビルには、1万8000社もの企業が登記され、そのほとんどがペーパーカンパニーです。
 
 もうお分かりと思いますが、世界のお金持ちや超一流企業と呼ばれる企業の大半がタックスヘイブンを利用し、税を逃れ、富みを形成しているのです。格差社会の元凶の一つが、このタックスヘイブンです。
 
 現在、日本もそうですが、世界では政府が借金で苦しみ、ある特定の民間人や企業に富が集中しています。そのために、貧困層に対して、政府が十分な対策を打つことができません。これが、テロの原因の一つになっています。
 
 このようなタックスヘイブンの地域を排除すればよさそうなのですが、そう簡単にはいきません。何故ならば、ケイマン諸島はイギリス女王によって任命される総監が最大の権力を持ち内閣を統括しているからです。
 
 ジャージー島に至っては、国家元首はイギリス女王であり、王室属領ですから、私たちには何の手出しもできないのです。しかし、格差社会の是正のためにも、タックスヘイブン対策に本腰を入れて取り組まなければならないと考えています。
 
 
参議院議員・医師 桜井充
 
 
【秘書のつぶやき】
 櫻井充秘書小林です。
 高市総務大臣が放送電波停止の可能性を示唆しました。総理は「マスコミは萎縮していない」と答弁しましたが、週刊誌や一部のメディアを除いて、マスコミが萎縮しているのは疑いようのない事実です。
例えば、総理の記者会見では、とある大手新聞社はいくら手を挙げても当てられないそうです。また、いろんな記者さん達と話をしていても、様々な点を指摘してもなかなか官邸批判は難しい状況にあることをよく耳にしています。新聞に軽減税率を適用させたりと官邸は上手にメディアコントロールをしているといえばそれまでですが、まったく悔しい限りです。
 自民党の理念である「自助」ではどうにもならなくなってきた現在においては民主党の「共助」を軸とした政策の方向性は間違いなく正しいと思います。国民が益々疲弊していくと新聞の購読者数もより一層減ることとなるでしょう。
 今こそ、メディアは現在の政策を推し進めることが日本国民の利益となるのか、公平な目で政策の検証をしていってもらいたいものです。(小林太一)