桜井充メールマガジン

　給付型奨学金が創設されることとなった。以前から国会で取り上げられてきた問題だが、私が先月の予算委員会で質問してから、一気に動き出した。早期に対応して下さったことは、素直に評価したいと思う。ただし、安倍総理が行ったと、自分の手柄にすることだけはやめて欲しい（笑）
 
　給付金の奨学金だが、問題はどのぐらいの人たちが受けられるかである。養護施設の子供たちというように、適応者が具体的に上挙げられていたが、それだけでは不十分であり、もっと多くの人たちが受けられるようにするべきである。
 
　一方で、国立大学の授業料の減額も合わせて検討するべきである。馳文部科学大臣は「授業料は国立大学の運営上必要な資金である」という趣旨の答弁をしていたが、国からの運営交付金を増やせば、簡単に授業料を減額することができる。
 
　要するに、国のお金の使い方であるにも関わらず、大学の方向性でというように、責任を大学側に押し付ける事は筋違いも甚だしい。教育関連予算をもっと増やすべきであると思う。
 
　高等教育費が高い事は親にとって大きな負担になっており、奨学金という形で、子供たちがローンを組まされることになる。このような現実を、早急に解決できるように努めていきたいと考えている。
 
 
参議院議員・医師　桜井充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　我が国ではなぜか大きく報じられていませんが、いわゆる「パナマ文書」と呼ばれている租税回避者リストが世界で大きな波紋を呼んでいます。それには各国の著名人や政治家などが挙げられており、この影響でアイスランドの首相が辞任に追い込まれました。この文書についてアメリカやイギリス、フランスなどの多くの国が調査を開始した一方、中国では報道規制がなされインターネットでの検索すらできない状況となっており、ロシア政府においてはアメリカの陰謀であると非難しています。
　ところが、我が国での取り扱いはどうなのかというと、日本政府として調査をしない方針であるとのことです。ウィキリークスによって、米国が日本の要人を盗聴していたという文書が公開された際も、日本政府の動きは当初我関せずという態度でしたが、まったく情けない限り。　我が国のインテリジェンスは一体どうなっているのでしょうか。
　公表された文書はまだ全体のごく一部。来月には全容が明らかになるようです。世界の政治に大きな動きがあるかもしれません。（小林太一）