桜井充メールマガジン

　パナマ文書が世界を揺るがしている。パナマ文書とは、タックスヘイブンを利用している人や企業の一覧表である。タックスヘイブンとは税の避難所と言われているが、要するに、税金を逃れるための地域のことである。つまり、税を支払わずお金をもうけている人や企業が明らかにされたのである。
 
　これはハッカーによって明らかにされている。ハッキング（パソコンを攻撃して情報を流出させる）という行為は許されることではないが、江戸時代の鼠小僧のように、悪を成敗しているという点では、今回の事件は痛快な側面も持ち合わせている。
 
　このパナマ文書に対する各国の対応は様々で、アメリカやイギリスのように調査するという国もあれば、中国のように、情報にすらアクセスできないようにして、情報を隠そうとしている国もある。日本政府は調査しないことを明言している。何故調査しないのだろうか。答えは簡単で、調査するとまずい事が起こるからである。
 
　安倍政権の特徴なのだが、自分たちに都合の悪い事はとことん隠し続ける。マスコミにも圧力をかける。戦前の日本政府が行ってきたことと同じである。
 
　安倍政権が隠し続けようとしているものはパナマ文書だけではない。今TPP特別委員会が中断されたままだが、TPP交渉の経過も明らかにされていない。民進党が情報公開請求を行って出てきた文書は黒塗りであるが、TPP特別委員長の西川議員が交渉経過の暴露本を書いている。西川委員長は自分の手柄話を書きたかったのだろうが、全くお粗末な話である。
 
　もう一つ。年金を運用しているGPIFの昨年の実績を公表するタイミングが、参議院選挙の後になった。例年は6月の下旬か7月の上旬に公表されるのだが、昨年の運用利回りは、5兆円程度のマイナス、要するに大幅に損をしているので、情報公開を遅らせているのである。
 
　このような政権は早期に退陣に追い込まなければならない。そのために、これからも戦っていきたいと思う。
 
参議院議員・医師　桜井充
 
 

【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　G7の外相会合でアメリカの閣僚として初めてケリー国務長官が被爆地を訪問しました。
　核軍縮の議論は、核兵器の恐ろしさをまず知ることから始まると思います。今回、各国の外相が被爆地に足を運んだことは、核軍縮の大きな一歩になるのではないでしょうか。
　しかし一方で、明日にも北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があると報じられています。武力行使に踏み切るかについては、米国にとっても中国にとっても多くのコストが生じるために、可能性は小さいと考えられています。しかし、それをわかったうえでミサイルや核の開発を押し進めるとは、全く許しがたいことです。核開発によって周辺国を脅迫することで外交交渉を優位に進めてきた北朝鮮ですが、今回はどのような外交成果を狙っているのでしょうか。
　是非、金第一主席にも原爆資料館に足を運んで頂き、核兵器の恐ろしさを知って頂きたいと思います。（小林太一）