桜井充メルマガ「財務省は犠牲者である」
2018年03月08日 （木） 21:12
森友学園関連の財務省の文書を巡って、国会が空転している。本当に改ざんがあったとしたら、公文書偽造であり、とても許されることではない。財務省はきちんとした説明を行う必要がある。
一方、財務省の独自の判断で文書の改ざんを行うとはとても思えない。この件に安倍昭恵夫人が関与していることは明らかであり、国会招致を求めていかなければならない。さらに言えば、総理の関与についても追及していかなければならない。
公文書を偽造したという点では、財務省にも問題はあるが、そうせざるを得ないことがあったとすれば、財務省は被害者ということになる。私はかつて財務副大臣として財務省で働いた経験があるが、財務省独自の判断でこのようなことを行ったとはとても思えない。
厚労省からもいい加減なデータが出てきた。自分たちに都合の良いデータを使うことは日常茶飯事だが、今回はデータのねつ造と言うより、データ処理の稚拙さが出たと言っても過言ではない。優秀な人たちが集まっているのに、なぜこんなことが起こるのだろうか。
最後に、日朝が急速に歩み寄りを見せている。まだ北朝鮮を信じるわけにはいかないが、話し合う環境ができたことは良いことである。圧力一辺倒の日本は蚊帳の外に置かれているが、これは安倍政権が重要視されていないということを物語っていると思う。
国内外に問題が起こっているが、安倍政権が原因であると言っても過言ではない。その意味でも、早急に安倍政権を退陣に追い込むことが大切である。そのために全力を尽くしたいと思っている。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
少し前のことですが、平昌五輪でカーリング女子チームが食べていた韓国のイチゴが、日本から流出した品種が元になっているとして問題視されました。齋藤農林水産大臣は日本の品種の保護の強化する考えを示しましたが、今年4月1日をもって廃止される主要農作物種子法についてはどうお考えなのでしょうか。
種子法とは、米や麦、大豆といった主要作物の優良な種子は公共財であるとし、それらの安定的な生産と普及を国の果たすべき役割と定めた法律です。1952年に制定されて以来、種子の安定供給に寄与していましたが、昨年2月に廃止法が閣議決定、十分な議論も周知もなされないうちに、同年4月に国会を通過しました。農業競争力強化の名の下に、公的機関が蓄積してきた種苗に関する知識を民間業者へ提供することも奨励されています。イチゴの件だけではなく、日本で開発し、育成してきた種子が外国企業の手に渡る可能性を開いたとも言える廃止法についても、ぜひ知っていただければと思います。(庄子真央)
