桜井充メールマガジン

　沖縄で辺野古埋め立てに関する県民投票が行われた。投票率は約52％で、そのうち反対票は43万4273票、投票総数の約72％を占めた。これが沖縄県民の民意である。政府はこの結果が出ても、方針を変更せず、埋め立ては連日行われている。いったん手を止めて、沖縄県民と向かい合うことはできないのだろうか。
 
　私は、国民投票を推進してきた。我が国は間接民主主義の国である。間接民主主義とは、代表者を選び、代表者が国会で議論を行い、我が国の法律を定めている方法である。しかし、近年の状況をみてみると、法律の成立と世論調査の結果とは異なることが増えてきている。
 
　簡単に言えば、国民の代表者である国会の議論と世論は違っているという事、要するに、間接民主主義が十分に機能していないと見受けられる事が出てきているのである。だからこそ、私は間接民主主義の補完として、直接民主主義である国民投票を行うべきであると考えている。
 
　そのためには、憲法41条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められている、「唯一の立法機関」という条文を変更しなければならない。そうでなければ、仮に国民投票を行ったとしても、法的拘束力を持たないからである。
 
　沖縄の県民投票がまさしくそうである。沖縄の民意が示されたにも関わらず、法的拘束力がないために、埋め立て工事は続いていく。私は間接民主主義を否定しているわけではない。間接民主主義が十分機能していない場面があり、その補完として、直接民主主義を導入するべきであると考えている。そうすることで、国民の皆さんの政治に対する関心が深まることも期待できる。閉塞感のある状況を打ち破るために、直接民主主義の導入を目指して行きたいと考えている。
 
 
参議院議員・医師　桜井　充
 

 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書庄子です。
　東北の沖合で、今後30年以内に90%の確率でマグニチュード7級の地震が起きると政府の地震調査研究推進本部が公表しました。過剰に不安がる必要はないまでも、その時々で備えを見直すことは重要だろうと思います。
　個々の備えの他、日本の場合、特に問題となるのが避難所です。以前この欄でも避難所の衛生面の問題点を取り上げましたが、そもそも日本の避難所は、1人当たりの居住スペースやトイレの数を定めた国際基準であるスフィア基準を満たしておりません。窮屈な空間でプライバシーも十分に守られず、避難者に少なからぬ苦痛を強いる場所になってしまっています。災害から逃れた方に更なる負担をかけることのない、質の高い避難所作りが必要だと強く思います。（庄子真央）