桜井充メールマガジン

久しぶりに心療内科医として講演してきた。企業の人事評価システムを変えて、企業を活性化しようとしている会社のイベントに呼んでいただいた。有り難いことに寝る人もなく、皆さん真剣に聞いてくださった。
 
これもまた久しぶりに、来週の月曜日のプライムニュースに出演することになった。テーマは骨太の方針についてだが、その中でも特にロストジェネレーションと引きこもりについてである。私は引きこもりの専門家という事でお声がけいただいた。引きこもりの実態をしっかりと伝えていきたいと思う。
 
さて、2000万円の数字が独り歩きしている。この数字を出した報告書は、G20に向けて、高齢社会をいかに乗り越えていくのか、日本の取り組みをまとめたものである。それなのに、受け取らないとか、存在しないというのはおかしな話である。
 
ところで、金融庁は老後の資産形成のために投資を推進しようとしているが、本当に投資によって利益が出るのだろうか。このことについて、金融庁が興味深いデータを示している。それは、個社ごとの運用損益別顧客比率である。私は今日初めて知ったが、これを知っている人はどれだけいるのだろうか。
 
ちなみに、運用利益が高いBest３は、コモンズ証券、財コンサルティング、レオス・キャピタルワークスであった。武士の情けで、悪い企業は公表しないが、下位3社は75％程度の人が損をしている。
 
さらに言えば、損を出していても情報公開している企業はまだましで、情報公開していない企業もある。金融庁にお願いしたのは、全ての企業の情報を公開し、一般の人が選べるようにして欲しいという事である。投資を推進するのであれば、顧客の利益を確保できる情報を提供するべきであり、そうなるように努力していきたいと考えている。



参議院議員・医師　桜井　充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
物議を醸している金融庁の報告書では、夫婦二人が定年後30年間生活する場合、公的年金だけでは足りず、2000万円の貯蓄の必要性が示されており、資産形成のための積極的な投資が促されています。老後資金の不足という問題に対する金融庁の立場からの回答なのだとは思いますが、投資という方法では、そもそも貯蓄がない、投資に回せるほどの余剰資金を持たない人は、スタートラインでふるい落とされてしまいます。
年金問題に特効薬はありませんが、経済状況や家族構成が様々な状況にある人々をどう包摂し、支えていくのかということも含め、よりよい方向に進むよう、与野党関係なく議論していかなければならないものだと思います。（庄子真央）