桜井充メールマガジン

全国に緊急事態宣言が出されてから３週間近くが経過した。今日の数字は、２週間前の私たちの行動の通信簿である。全国的に見ると、感染者数は着実に減少してきており、緊急事態宣言の効果は明らかである。
 
一方で、感染者数の減少率は地域によってばらつきがあり、元々感染者数が少なかった地域ほど効果が出ているように思われる。だが、感染者の最も多い東京でも2日続けて50人を下回っており、減少に転じてきているのだと思う。
 
大都市を中心に感染者の数は多いのだが、その中で特に注目しなければならないのが北海道である。さっぽろ雪まつりを契機に感染が急増し、その後、知事の英断で緊急事態宣言を出して、一時は収束させたかに見えた。
 
ところが、北海道では再び感染者数が増加傾向にあり、まだピークが見えない。いわゆる第２波の襲来で、これは全国でも起こりうることである。この状況をどのようにして早期に解決するのか、この知見が今後の感染者数の減少に有意義であることは言うまでもない。
 
ゴールデンウィーク明けに非常事態宣言を継続するのかどうか、重要な判断の時期を迎えた。東京を含む関東圏、大阪を含む関西圏を見れば、解除することは難しい。一方、地方都市においてはほとんど感染者が増えていない地域もある。継続するのか、部分的に解除するのか、政府は難しい判断を迫られることになる。
 
感染症対策としては、緊急事態宣言を継続することが正しい判断だろう。だが、経済的なことだけを考えれば、なるべく早くの解除が望ましい。政府の支援が十分であれば、緊急事態宣言が継続されても問題ないのだが、支援策は小出しで対応も遅く、メニュー自体も十分ではない。
 
仮に緊急事態宣言を継続するのであれば、更なる支出が必要である。昨日の本会議で補正予算が成立したが、早期に新たな補正予算を作成するべきである。そうしなければ、財政規模の小さい中小企業は事業を継続するのが更に難しくなる。支援策を一層充実させられるよう、努めていきたいと思う。
 
 
参議院議員・医師　桜井　充