桜井充メールマガジン

国民の皆さんの努力で、感染者数は大幅に減ってきた。東京も収束に向かいつつあるように思える。地元仙台では、５月７日から自粛が解除された。とはいえ、生活の様子は、以前とは全く違っている。
 
国分町の飲食店は店を開けたようだが、お客さんの入りは悪い。知り合いのクラブの場合、営業再開はしばらく様子を見てから行うそうで、６月からになりそうだと言っている。問題は、その間の資金繰りである。今は政策金融公庫から借り入れているから何とかなっているが、このままでは資金ショートしてしまう。
 
このような場合の対策としては、持続化給付金、持続化補助金や家賃補助という事になるのだろうが、何店舗も経営している企業にとっては、これでは不十分である。そこで、与党内では、このような企業に対して資本注入を行うシステムを検討しているようである。
 
実は、企業への資本注入の方法は既にある。金融政策公庫が行っている劣後ローンがそれである。しかし、「償還７年」と返済期の定めがあり、今回のような場合ではあまりに短く、使い勝手が悪い。そこで、立教大学名誉教授の山口先生から、この期間を永久にする劣後ローンを考えるべきという提案を頂いている。
 
一月ほど前に提案を頂き、その時点から経産省と話し合いを始めている。補助金で企業を救済するにはお金が足りない。融資では限界がある。このような、規模の大きい企業を救済するためには、劣後ローンが必要である。これは、2次補正に盛り込まれる予定で、使い勝手の良い仕組みになるように、努力していきたいと思う。
 
 
参議院議員・医師　桜井　充