桜井充メールマガジン

　地元の農業法人の話である。東日本大震災時には沿岸部で農業をしていて、津波被害に遭った。そのために、国の助成金を活用して内陸部に移り、ハウスを作って農業を行うことにした。
 
　内陸部で農業を始めて一年が経過した。津波の被害には遭わない場所にハウスを作ったはずが、今度は、令和元年の大型台風によって近くの川が氾濫して、再び水害に見舞われた。そこで、グループ化補助金を活用して復旧工事をすることにした。
 
　工事が完了し、生産を再開した矢先、今年7月の豪雨により、施設とスマート農業機器等の設備が壊れてしまった。再建を目指して、国の補助金を探しているのだが、現状ではなかなか使えるものがない。
 
　本人には全く責任がなく、自然災害によって苦労しているだけである。特殊な事情を汲んで、農水省も対応を考えており、移転を条件に補助を受けられることになりそうだ。それでも補助率は二分の一なので、また自己資金が必要になる。自然災害による被害が繰り返される場合の補助に関して、制度を見直す必要がありそうである。