桜井充メールマガジン

　この夏は大雨による河川の氾濫が相次ぎ、各地で大きな被害が出た。これからの台風シーズンでも、更なる水害が起こるかもしれず、迅速に備えを進めなければいけない。
 
　河川には、一級河川、二級河川、準用河川の区分がありそれぞれ国、都道府県、市町村が管理することになっている。ただし、一級河川には国が管理する区間と、都道府県が管理する区間が分かれている場合がある。一本の川でも区間によって管理者が異なるのである。
 
　何を言いたいのかというと、河川の氾濫への備えは、国と都道府県がそれぞれに対策を講じるのではなく、一体となって行わなければ意味がないという事である。さらに言えば、予算措置の面でも、国がもっと積極的に動くべきだと思っている。
 
　宮城県大崎市の鹿島台という地域は、この7年間で3回も深刻な水害に見舞われている。災害が起こる度に補償し、再建するのでは、損失補償をする国や県の側も、地域で農業等を営む方々も大変である。
 
　そのため、そもそも水害が起こらないように対策を講じることが必要である。水害に強い地域作りのため、抜本的な対策を立てていかなければいけないと考えている。