桜井充メルマガ「民営化すればいいというものではない」
2025年05月08日 （木） 20:33
今日、財政金融委員会で、日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審議を行った。賛成多数で可決され、その後、付帯決議の採決も行われた。この付帯決議は全会一致だったが、個人的にはこの付帯決議には反対だった。
その理由は、付帯決議の中に、日本政策投資銀行の株式を売却して民営化することが盛り込まれていたからである。
ご存じのとおり、金融機関には日本政策投資銀行のような政府系金融機関と、民間金融機関がある。そして、民間金融機関はリスクが高いと思われる案件には融資してくれないのである。それは、我が国の金利の低さと関係がある。
なぜかと言えば、金利が低ければ、銀行側の利益率も低くなるからである。仮に、貸し出し先の企業が倒産した場合、銀行は当然損を被ることになる。金利が高く、利益率が高い状態であれば、損を出しても穴埋めできるが、金利が低く利益率が低い状況では、その穴埋めは相当大変なことになる。
その結果、民間金融機関はリスクを取ることができず、信用保証協会が保証した案件に限って貸し出しを行うことになる。しかし、保証協会の保証が受けられない案件は意外に多く、そこを補うのが公的金融機関の役割なのである。
何でも民営化すればいいというものではない。郵政事業がその典型的例だが、民間は良くて、公的な分野はだめだという考え方を変えていく必要があると感じている。
その理由は、付帯決議の中に、日本政策投資銀行の株式を売却して民営化することが盛り込まれていたからである。
ご存じのとおり、金融機関には日本政策投資銀行のような政府系金融機関と、民間金融機関がある。そして、民間金融機関はリスクが高いと思われる案件には融資してくれないのである。それは、我が国の金利の低さと関係がある。
なぜかと言えば、金利が低ければ、銀行側の利益率も低くなるからである。仮に、貸し出し先の企業が倒産した場合、銀行は当然損を被ることになる。金利が高く、利益率が高い状態であれば、損を出しても穴埋めできるが、金利が低く利益率が低い状況では、その穴埋めは相当大変なことになる。
その結果、民間金融機関はリスクを取ることができず、信用保証協会が保証した案件に限って貸し出しを行うことになる。しかし、保証協会の保証が受けられない案件は意外に多く、そこを補うのが公的金融機関の役割なのである。
何でも民営化すればいいというものではない。郵政事業がその典型的例だが、民間は良くて、公的な分野はだめだという考え方を変えていく必要があると感じている。
