桜井充メールマガジン

　久しぶりに質問に立った。質問の内容は野党的だったかもしれませんが、態度は与党だったと思っているのですが、如何だったでしょうか。質問に対しては好意的なメールや電話が多かったのですが、現実を分かっていないというご批判も頂きました。
　昨日の質問に関して誤解されている点もあるのですが、生活保護費は、大きくは生活のための支給と医療の給付に分かれています。私は、この中の医療扶助に問題があると指摘しただけなのです。　
　何故ならば、昨日の討論でも明らかになったように、生活保護受給者の医療費は、一般の患者さんの約２倍であり、削減の余地があると考えているからです。つまり、必要な人たちの医療費を削減すると言っているわけではなく、過剰診療になっている部分を削減するべきだという事です。
　昨日の委員会で指摘したことは、古くからある問題ですが、なかなか解決しない案件ばかりです。それは、既得権益者が存在するからであり、この人たちを如何に説得するのかという事になるのだと思います。
　これまでは官僚が行ってきましたが、政治主導というのであれば、政治家自らがこの難しい作業に取り組んでいくべきです。役所には、必要なら私が説得にあたると言っているのですが、これまで依頼された事は一度もありません。
　いずれにせよ、不公平な部分を直していかなければ、国民の皆さんにご負担をお願いできないと思っています。公平な社会の実現のために、これからも努力していきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　昨日、桜井が生活保護に関する質問を行い、大きな反響がありました。
　さて、様々な資料に目を通していた中に興味深いものがありました。労働政策研修・研究機構の論文で子育て世帯の保護者に関する調査ですが、保護者の生育環境と現在の生活状況について、「調査した母親全体の生活保護受給率」は0.8％であるのに対し、「親によるDV経験がある母親」では9.4％、「親が生活保護を受給していた」場合では9.8％にものぼります。つまり貧困の世襲化が起きているわけです。
　「行政の怠慢だ！」と思われる方もおられる方もいらっしゃると思いますが、生活保護者を支援するケースワーカーは全く足りていません。（一人当たりの担当世帯数が平均ほぼ100件程度）さらに、全人口に占める精神疾患及び精神障害を有するものの割合は2.5％に対し、被保護者数に占める割合は15.0％にものぼっており、「魚を与えるのではなく、魚の捕り方を教える」とはよく耳にするものの、テクニカルノックアウトに陥りファイティングポーズを取ることができない状況では、生活保護から脱却する事は至難の業です。実際、生活保護からの脱却率は約6％。再来週あたりに自らのボランティアの経験から思うことを書いてみようと思います。（小林太一）