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桜井充メルマガ:「「印紙税」と「接待交際費課税」の撤廃」

2012年08月23日 (木) 16:12
 25年度の税制改正に着手し始めた。私は「印紙税」と「接待交際費課税」を撤廃するべきだと考えている。
 印紙税は明治6年に作られた税制である。当時は、地租だったため、税負担は農業者に重く、商工業者に軽かった。そこで、オランダの文書課税を導入したのが印紙税の始まりである。
 現在、農業者と商工業者ではどちらが税を負担しているだろうか。さらに、印紙税ほど公平性を欠く税制はない。例えば、3人で食事に行って、飲食代が3万円だった場合、一人がまとめて支払えば、飲食店は収入印紙を貼らなければならないが、割り勘にすると収入印紙を貼らなくて済む。何故ならば、3万円以上と規定されているからである。
 印紙税は文書課税なので、文書が発行されないネット上での取引になると、印紙税はかからない。これをウリにしている金融機関もある。この印紙税による税収は約1兆円であり、消費税を引き上げるのであれば、この印紙税を廃止し、増税と合わせて減税も行うべきである。
 日本以外の他の国々は、官民一体となって海外進出を行っている。翻って日本は、官と民の接触を制限している。これで本当に良い政策が作れるのだろうか。勿論癒着することが許されない事は言うまでもないが、官民が意見交換できない事は、もっと大きな問題である。
 そこで、接待交際費課税を廃止し、さらに公務員倫理法を改正し、常識の範囲内で、公務員が民間と飲食をともにしながら、意見交換できるようにするべきである。このことにより、官は民の意見を取り入れられるようになるだけではなく、飲食店は活性化することになる。
 飲食店の活性化は地域経済再生の原動力になるだけではなく、雇用の確保にもつながってくる。介護産業などは需要が増えているので、それに伴って雇用は増えているが、介護職員は資格が必要である。しかし、飲食店で働く人は、基本的には資格は不要であり、接待交際費課税を撤廃すれば、雇用の拡大に資することになると思われる。
 財務省に提案しているのだが、仕方がないこととは言え、相変わらず慎重である。大きな方向転換を図らなければ日本の再生はあり得ない。そのためには、大胆な対策を講じるべきであり、この税制改正以外にも、大胆な政策を実行していきたいと考えている。
 
                                   参議院議員・医師 桜井 充
 
【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書小林です。
 野田首相から韓国大統領宛に送った親書を韓国側が日本へ送り返す方針となったとの報道がありました。黙殺が外交上最も利益があると考えたからだと思いますが、本当になされることとなれば非礼極まりない行為です。
 それにしても、我が国の領土問題についての教育をもっと充実させる必要があると思います。竹島についても戦後も漁船への銃撃等で何人もの方々が殺害されましたし、北方領土関係についてもポツダム宣言を受託した1945年8月15日以後の8月18日に千島列島東端の占守島にソ連が攻め込んできたために大激戦が繰り広げられた事等、あまり知られてない事実はたくさんあります。
 用語を丸暗記させるのではなく、なぜこのような状況であるのかを理解できる教育が必要ではないでしょうか。(小林太一)