桜井充メールマガジン

　今週の月曜日に予算委員会で質問した。安倍総理は自分自身の政策に対して、円安、株高を誘導し、結果が出ているので、自信を持って答弁されていた。しかし、安倍総理が進めている金融政策は、本当に正しいのだろうか。
　これから、円安の影響で、間違いなく物価は上がってくる。しかし、物価は上がるが、給与は上がらないので、国民生活は苦しくなるだろう。このように、実体経済を伴わず、通貨の供給量だけで、物価を調整しようとすると、様々な問題が起こってくるのである。
　では、良い物価上昇とはどのようなものなのだろうか。現在被災地では、資材価格や建設作業員の賃金が上がっている。これは、公共事業の仕事量に対して、資材や人手が足りないからである。
　一般的に言って、需要（公共事業）が増えると供給（資材や人手）も増える。しかし、需要の増加量に対して、供給量が少なければ、高いお金を払ってでも、資材や人手を確保しようとするので、物価は上がってくるのである。この場合、公共事業の単価が上がることが前提となるが、企業は十分な利益を確保でき、さらに労働者の賃金も上がってくるので、経済は活性化されていくのである。
　仙台市繁華街の国分町が元気なのは、公共事業が増えたからではない。公共事業の単価が上がったからである。これまでのような単価であれば、いくら仕事が増えても、企業の収益は変わらず、労働者の賃金も上がらないので、お金は循環しないのである。
　安倍政権が誘導した円安も株高も、要するに実体経済を伴わないマネーゲームなのである。マネーゲームはいつもバブルを引き起こし、破裂し、実体経済に悪影響を及ぼしてきた。今回も同じ道を歩まない事を祈っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　六本木のクラブでの某有名暴走族関係者（いわゆる半グレ）による殺人事件において、傷害致死容疑で起訴する方針が固まったとの報道がありました。
「半グレ」と暴力団との違いは事務所や組織があるかがポイントです。半グレは事務所がなく、実態が未だ不明で暴対法の適用ができません。また、犯人集団の一員が執筆した書籍を読んでみると、主な襲撃手段として集団で金属バットを用いる事が記載されていました。これは、ナイフ等とは違い殺害の意図と見なされにくく、誰の攻撃による致命傷かがわからないため、殺人罪の適用よりも傷害致死罪となる可能性が高いためであるといえます。あまりの凶悪さに泣き寝入りする方も多いようで大変難しい問題です。
　それにしても、彼らの中には比較的裕福な家庭で育った方もいるようです。なぜこうなってしまったのでしょうか・・（小林太一）