桜井充メールマガジン

桜井充メルマガ:「問題点が多すぎる」

2013年11月28日 (木) 18:12
昨日久しぶりに本会議場で質問に立った。特定秘密の保護に関する法律案に関してで、この法案には問題点が多く、廃案に追い込めればと思っている。
 
一番大きな問題は、国民の皆さんの知る権利が保障されていないことである。罰則が定められているのだが、その要件があいまいであるため、罪を犯していない人まで罰せられる可能性がある。
 
その結果、情報を持っている官僚もあまり情報を出さなくなる可能性があるだけではなく、取得しようとする側、つまりジャーナリストも罰せられるので、報道の自由を奪われる可能性があるからだ。
 
また、これまで防衛秘密は公文書の管理下にはおかれていなかったので、2006年から2011年までの5年間で、約34000件の文書が廃棄されていた。特定秘密も同様の扱いを受けるので、その内容が本当に特定秘密に値するものなのか、将来検証することができないのである。
 
この法律は立法府と行政府との戦いでもある。特定秘密を国会に提出する場合、その是非は行政側、すなわち官僚に委ねられている。これでは、立法府すなわち国民の代表である国会議員が知りたいと考える秘密の提供も行われないことになる。
 
このように、この法律案は問題点が多く、民主党は衆議院で対案を提出した。この案であれば多くの問題点を解決できると思っている。良識の府として、真価が発揮できるように頑張っていきたいと思う。
 
                                                                         参議院議員・医師 桜井充
 
 
【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書小林です。
 昨日、改正高校無償化法が成立しました。これは世帯収入910万円以上の世帯を高校無償化の対象から除外し、その財源を低所得世帯に充てる法律です。多くの方が勘違いされているのですが、父母どちらかではなく「世帯」の収入で判断されます。例えば父550万円、母360万円という世帯は除外対象です。結果的に除外対象となる世帯は全体の約22%にものぼります。当初、自民党は除外対象世帯を世帯収入700万円と主張していました。高校進学率は約97%とほぼ義務教育といえる状況で、高校無償化は他国でも当たり前の制度です。子育て世帯や若年者軽視としか思えません。
 昔よりも収入は減り、教育負担は極めて重くなっています。一時的な経済成長ばかり追求する政策で人口のバブル崩壊を乗り切れるのでしょうか。オリンピックが終わっても明るい日本としなければ!(小林太一)