桜井充メールマガジン

　２４日から国会が始まった。総理は所信表明演説で「何々しようではありませんか」を、ハイテンションで連呼していた。様々な可能性について言及していたが、足元に抱えている問題について触れる事は少なかった。
 
　今年はアベノミクスの効果を全国津々浦々に広げていくそうだ。アベノミクス効果とは、恐らく景気浮揚のことを指しているのだと思うが、実際、どのような方法で行おうとしているのだろうか。
 
　安倍政権での政策により、円安に誘導され、その結果株高になった。つまり、円安と株高の恩恵を受ける人は良くなるのだが、残念ながらその他の人たちが恩恵を受ける事はほとんどない。
 
　財政出動もしているので、公共事業が積み増しされているので、建設業界を中心に良くなっている分野もあるし、消費税増税前の駆け込み需要もあるので、住宅や不動産関係も良くなっている。
 
　さて、円安になり良くなっている企業は輸出関連企業である。地方の中小企業は内需型であり、円安になると原材料費が上がり、現在は価格転嫁できないから苦しんでいるのである。この企業がどのようなメカニズムで良くなっていくのだろうか。具体的に教えて欲しいものである。
 
　このような中小企業に賃金を引き上げろと言っても、上げたいけれど上げることなど無理な話である。現状を維持するので精いっぱいである。サラリーマンの７０％は中小企業で働いている。全国に波及させるというのは夢物語でしかない。
 
　賃金が上がらない中で物価だけが上がっていく。これでは国民の皆さんの生活は苦しくなるだけである。消費税が引き上げられ、物価がさらに上がった時に、アベノミクスの限界が見えてくるだろう。間違った政策を正していく「責任野党」として、戦っていきたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　経済の好循環の行方はどうなるのでしょうか。
　昨年末に行われた野村総研の調査では、「アベノミクス」により景気の上向きを実感した人は１３％で、その理由は「各種報道」と「保有株が値上がり」が上位でした。また、年収別の消費動向は年収一千万以上の世帯は消費を増やした世帯が減らした世帯より少し増えていますが、年収一千万円未満の世帯は消費を減らした世帯のほうが多くなっています。
　富めるものがより富むことで、そうでない人達を潤わせるという「トリクルダウン理論」は安倍政権の政策の柱であると思いますが、前回の好景気には格差問題が議論され、実感なき好景気と言われていたはずです。ちなみに景気が絶好調のアメリカのオバマ政権はこの理論を否定しています。
　ところで、今日の日経平均株価は一時、前日比５００円安をつけました。新興国の為替暴落がきっかけと報じられていますが、新興国よりもはるかに株価が下落していることは注目すべき点です。（小林太一）