桜井充メールマガジン

 　月曜日予算委員会で質問に立った。経済対策を中心に質問したが、その中で明らかになった事は、経済成長が停滞している理由が、安倍総理とはまったく異なると言う事、そして安倍総理は実態を理解していないと言う事である。
　
　日本の経済成長を表すＧＤＰ、国内総生産は、１９９７年をピークに、横ばいか減少傾向にある。この原因は、ＧＤＰの６０％を占める国民最終消費支出、いわゆる内需（国民の皆さんが買い物する量）がほぼ横ばいだからである。
 
　何故内需が伸びないのは、幾つかの原因はあるが、一番の理由は生産年齢人口が減っていることにある。生産年齢世代とは１５歳から６４歳であり、最も消費する世代である。勿論成熟社会を迎えて、消費するものが減ってきていることや、現役世代の賃金が下がっていること、社会保障に対する不安があり、高齢者がお金を使えない等様々な理由はあるが、一番の理由は人口構成なのである。
 
　もし成熟社会なので経済成長を遂げないと言うのであれば、他の先進国の経済成長も減速するはずだが、他の先進国はこの２０年間で２倍程度の成長を遂げており、成熟社会と言う原因では、説明がつかないのである。
 
　総理は、経済成長しなかった最大の理由はデフレだと考えている。これはおかしな話で、何故ならばデフレは結果であって、原因ではないからである。デフレとは物価が下がることを意味しているが、物価はほとんどが重要と供給の関係で決まってくる。需要が多くて
供給が少なければ物価は上がるし、需要が少なく供給過剰になれば物価は下がるのである。
 
　何故ならば、需要が減る、要するに消費者の購買量が減れば、物を売る方は価格を下げて販売するようになるからである。この需要不足の最大の原因は、消費世代が減少していることなのだが、総理の考え方はまったく違うのである。
 
　総理は、デフレマインドがあるから消費が増えないと考えている。物価が下がると言う事は、今物を購入するより、時間が経ってから購入した方が物の値段が下がるはずなので、今は消費をしないということである。
 
　一部にはそのような考えの人はいるかもしれないが、多くの国民の皆さんはデフレ基調にあるとかインフレ基調だとか、そこまで意識している人は少ない。このように実態を知らず、分析ができていないので誤った経済対策を作っている。
 
　このような総理が経済対策を作っているのだから、期待感はあるかもしれないが、実体経済は良くならないのは当然である。予算委員会の質問を通じて、安倍総理では日本の経済を立て直すことはできないと実感したし、早期の退陣を求めて戦っていきたいと考えて
いる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　３日の予算委員会において、安倍総理から「円安方向で海外展開する企業の経営者はどうかしている。どう考えてもそれが常だ。」との答弁がありました。しかし、内閣府の統計を見てみると、企業は円安傾向が続いていても海外生産比率を高めていくようです。その理由として「現地の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれるため」が50.8％、「労働力コストが低いため」が19.1％となっていました。経済政策の考える上で重要な前提のはずだと思うのですが・・
　さて、ウクライナ情勢はどうなるのでしょうか。クリミア半島はロシア系住民が半数を占め、地政学的にも大変重要な地域であることからロシアが簡単に手を引くとはとても考えられません。欧米諸国とロシアが直接的な戦闘を行うことは避けようと努力はするでしょうが、経済制裁を武器にした争いとなるのではないかと推測しています。無事に落ち着いて欲しいところです・・（小林太一）