桜井充メールマガジン

   政府は今になって、少子化が如何に問題であるのか気がついたようだ。今年の総理の施政方針演説の中には、少子化は触れられていなかった。
 
　経済成長できないのも、生産年齢世代が減少しているからであるし、社会保障、特に年金の問題も全て少子化が原因である。わが国にとって、中長期的な課題で、最も重要なのが少子化である。
 
　少子化の最大の理由は、結婚できない人が増えているからである。何故結婚できないのか、それは賃金が減っていること、そして非正規雇用者が増えているからである。しかし、政府の方針は、残業代をゼロにする、つまり賃金が減ることであり、さらに限定正社員を合法化するということは、簡単に首を切れるようにすることであり、雇用の不安定さを招くことになる。これでは、さらに少子化に拍車がかかるだろう。
 
　出生率は、沖縄が一番高く、東京が一番低い。最も子育てをしにくいのが東京という事になるのだろう。不幸な事に、地方の経済が衰退しているために、若い人たちが東京に集まってくる。これも少子化に拍車をかけている原因の一つである。
 
　円安により、輸出大企業は潤ったかもしれない。しかし中小企業は円安により原材料費が高騰し、それを価格転嫁できずに苦しんでいる。地方の経済は中小企業が支えている。中小企業が元気にならなければ、さらに東京の一極集中が進むことになるのだろう。
 
　安倍総理は、集団的自衛権や自衛隊を普通の軍隊にすることには熱心だが、少子化対策には、ほとんど興味がないようだ。これでは日本の将来が危ぶまれる。安倍政権の支持率が高いようだが、国民の皆さんに安倍政権の実態を理解していただきたいと思っている。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　小泉政権の元で示された「百年安心」と謳われた年金制度。先日、５年ごとに行われる年金の財政見通しが発表されました。政府が給付水準を「現役世代の手取り平均収入の５０％」と約束していることから、この数値を達成できるかがポイントです。結果は５０．６％～５１％。しかし、その経済前提を見てみると、目標数値ありきの試算だったことがよくわかりました。
　例えば、前提のうち、賃金上昇率は実質＋０．７％～２．３％。ちなみに同日に発表された実質賃金はマイナス３．８％。（昨年もほとんどマイナスです。）また、運用利回りは物価上昇を考慮すると名目約５％前後です。債券利回りの今後を考えると、他の運用で相当な利益を出し続けなければなりません。しかも、年金運用において震災リスクは一切考慮されていないようです。外国株式ならいざしらず、さらに国内株式比率を上げるリスクは大きいと思います。
  まさに平成の大本営発表でまたもや問題の先送り。怒り心頭です！（小林太一）