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桜井充メルマガ:「ここが正念場」

2014年07月03日 (木) 18:04
 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が行われた。このことを受けて内閣支持率が下がったが、それは当然のことと思われる。
 
 この決定に至る過程を見てみると、最初に集団的自衛権の行使容認の結論ありきで議論が進められており、民意を全く無視している。しかも、与党内での議論であり、密室で決められたと言われても、反論のしようがない。
 
 政府から示されていた15事例は、絶対に集団的自衛権を必要とするものが含まれていた。例えば、「米国本土が攻められた時」という事例が一番分かりやすいと思う。米国本土が攻められた時、日本は何もしなくて良いのかと言えば、これまでの流れでいけば、米国を支援することは当然のことである。
 
 しかし、だからと言って現時点で、集団的自衛権を認めなければならないのかと言えば、話は全く別物である。何故ならば、米国本土が攻められるという確率は極めて低いからである。9・11の事件があったではないかとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれない。9・11は戦争ではない。テロ行為であり、これは警察権で対応するのが一般的である。
 
 米国本土をある国が攻めるようになるという事態は、常識的に言って、第三次世界大戦が起こっている時以外考えられない。このように、起こり得ないような事例を挙げて、集団的自衛権が必要であるという議論はナンセンスである。
 
 安倍総理が集団的自衛権に執着するのは、祖父の岸信介氏が米国と結んだ日米安全保障条約が片務条約であると考えているからである。彼の著書には、祖父は相当な批判を浴びながら、この条約を結ばざるを得なかったという趣旨の内容が記されている。
 
 この祖父の屈辱を晴らすことが彼の使命であり、そのためには国民が犠牲になることに対して何の躊躇もない。同著書には「軍事同盟は血の同盟である」と記されており、さらに米国の若者は日本のために血を流すのであり、日本の若者が米国のために血を流すのは当然のことであるという趣旨のことも記されている。
 
 日米安全保障条約は、安倍総理のおっしゃるような片務条約ではない。沖縄をはじめ、基地を提供しているし、日本に圧倒的に不利な地位協定を結んでいる。思いやり予算も計上しているのだから、双務条約になっているのである。
 
 安倍総理の暴走を止めなければ、時の政府の判断で、血を流さなければならない人が出てくるであろう。個人の思いで物事を進めるのではなく、国益に叶うようにするためにどうあるべきなのかという視点で議論するべきである。ここが正念場。安倍政権の暴走を止められるように努力していきたいと思う。
 
                 参議院議員・医師 桜井 充
 
【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書小林です。
 先日提出した、年金についての質問主意書の答弁書が参りました。非正規雇用者の増加や年金の所得代替率の低下による生活保護者数の今後の見通しについても質問したところ、「一概に答えるのは困難である」という回答でした。確かに答えるのは困難だとは思うのですが、雇用政策を考える際に低賃金労働者が増えることが最終的に生活保護者を増やす可能性があることをどこまで議論しているのか気になります。
 ところで、集団的自衛権が閣議決定されました。当日の国会議事堂周辺は見たこともないくらい多くの警察官と警察車両で埋め尽くされ本当に驚きました。
 我が国の安全保障は大変重要な問題です。「日本が戦争に巻き込まれる恐れは、一層無くなっていく」と総理は述べられていましたが、貧困層が増えることは治安の悪化を招きます。「国民が犯罪に巻き込まれる恐れは一層増えている」という現状にも目を向けて欲しいと思います。(小林太一)