桜井充メールマガジン

 　台風１１号の被害でお亡くなりになられた方に中心よりお悔やみ申し上げます。また、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧のために努力していきたいと思います。
 
　昨日仙台で、宮城県の協会けんぽの大会が開催された。協会けんぽは中小企業が加入している健康保険で、財政はかなり厳しい。それは、医療費が増えていることもあるが、中小企業の経営が厳しく、保険料負担が企業の重荷になっているからである。
 
　安倍政権の経済対策は大企業に優しく、中小企業に厳しくなっている。例えば円安である。輸出大企業は大幅な利益を出しているが、輸入物価が上昇しているために、原材料費が上がっている分を価格転嫁できない中小企業は、経営が苦しくなっている。昨年多摩信用金庫が行った調査では、51％の中小企業が経営は苦しくなったと回答している。
 
　さらに、法人税の減税のために、代わりの財源を作り出さねばならないために、中小企業の優遇税率の見直しや外形標準課税、そして減価償却期間の延長などを検討している。外形標準課税は、利益を題していない企業にも課税されるので、中小企業にとってはかなりの負担になる。
 
　産業競争力会議の中では、納税していない中小企業が淘汰されるのは当然であるというような趣旨の発言があったと聞いている。法人税を納めている中小企業の割合は低いが、地域の雇用を支え、社会保険料を支払っているのである。会議の中の議論は明らかに間違
っている。
 
　安倍総理が大企業を優遇するのであれば、私たちは、中小企業を応援していきたい。明確な対立軸を作って、政府と対峙して行きたいと考えている。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　各国で株式市場が下落しています。
　アメリカの金融緩和政策の出口が近づいてきたこともありますが、引き続きウクライナ情勢が材料視されています。偶然にも太平洋戦争の対日参戦（全く許し難い）、チェコ侵攻（いわゆるプラハの春）、クーデター（ゴルバチョフ書記長）、ロシアのグルジア侵攻等は全て八月に発生しています。プーチン大統領がこのままウクライナ国内の親ロシア派を見捨てることは難しいように思うことからも、何らかの動きがあっても不思議ではありません。
　ところで、アメリカの株価をテクニカル的に分析してみると、そろそろ値を戻していかなければ、大きな調整をもたらすように考えています。本日は毎度の政府によるＧＰＩＦについての口先介入がありました。株式運用比率の引上げも結構ですが、損失が出た際の責任の所在をまずは明確にしてもらいたいものです。（小林太一）