桜井充メールマガジン

 　選挙期間はメールマガジンの発行はできないので、申し訳ございませんが、しばらくお休みをいただきます。
 
　民主党時代景気が悪かったが、安倍政権になって改善したと総理は自慢しているが、実際は違っている。リーマンショック以降の数値でみると、2010年10月の可処分所得は前の年と比較して8.4％増の41万9532円で、消費支出は4.7％増の32万727円だった。
 
　ところが、2010年10月と比較して、今年の10月の可処分所得は1万4850円も減り、消費支出は4573円も減少している。GDPの成長率は、民主党政権の3年3か月で5％強だったが、安倍政権の2年間の成長率は1.5％程度である。
 
　いつもの話だが、デフレが原因で景気が悪くなったわけではない。需要が減ったから、物価を下げないと物が売れなくなったので、デフレになったのである。民主党政権で数字が良くなったのは、子供手当や農業の戸別所得補償、そして高校の無償化等の政策で、個人の可処分所得を増やした結果、消費が伸びたので、成長率が高くなっているのである。
 
　アベノミクスにより、実質賃金が下がり、消費が伸びないから経済が良くならないのである。デフレから脱却するために、物価を上げることしか考えていないので、このような結果になっている。
 
　病気の原因を間違って治療しているのだから、患者さんの状態が良くなるはずはない。この誤った経済政策を転換するために、多くの皆さんのご支持を頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
格付会社ムーディーズが日本の政府債務格付をAa3からA1に格下げました。投資家によっては、2社以上の格付け会社が債券の発行体の格付けをAa3未満とすると、運用対象から外れてしまうため機械的に売らざるを得ない場合があります。日銀が買い漁っているので即座に影響があるかは微妙ですが、心配です。
　ところで、本日の党首討論で、安倍総理は「来年、アベノミクスが続けば経団連会長はちゃんと賃金を引き上げていく」「そしてまた再来年も上がっていきます。そしてさらにその翌年も賃上げを行えばしっかりと実質賃金が消費税分を入れても追い越していく」と発言していました。楽観的過ぎる上、経団連に属しているのは約1300社。何よりもその他の企業、中小企業の賃金については触れてもいません！
　とにかく、今回の選挙は円安物価高政策の是非を占う大切な選挙です。白票や棄権だけはされませんよう、よろしくお願いいたします！（小林太一）