桜井充メールマガジン

　人質として身柄を拘束されていた日本人二人が殺害された。衷心より哀悼の誠を捧げたいと思います。今後このようなことが起こらないように努めてまいります。また、過激派「ISIL」（いわゆるイスラム国）による卑劣な行為はいかなる理由があろうとも絶対に正当化できないことであり、大変な憤りを感じている。
 
　さて、安倍総理は人質事件の責任は自分にあるという趣旨の発言をされた。しかし、中東で行った演説に関しては問題がないと答弁されている。それでは、総理の責任とは一体何なのだろうか。私はこの二つの発言に、大きな矛盾があると考えている。
　
人質二人は昨年身柄を拘束されている。しかし、その時点で殺害されているわけではない。殺害のきっかけは、総理の演説であるとISILの首謀者が言っているのだから、この点が最も問題なのである。
 
　安倍総理は非常にわかりやすい方で、好きか嫌いかはっきりしている。それは、国際社会だけではなく日本国内でも国会内でも同様である。例えば、本会議での答弁である。普通は「○○議員にお答えします」という言葉で答弁を始めるのだが、民主党の議員が本会議場で質問した際に、この議員の名前を呼ぶことはなかった。勿論、質問者の顔を見ることもなかった。
 
　この議員は、総理とは主義主張が真っ向から対立しており、総理の最も嫌いな団体の組織内候補者であったからだろうと思う。ちなみに、私に対しては丁寧に答弁してくださっている。
 
　マスコミに対しても同様である。特定のマスコミに対しては、厳しい姿勢で糾弾するし、番組内で自分の意見と違っていることが報道されると、途端に不機嫌になる。意見が違っていても受け入れる寛容さが必要だと思う。
 
　発言は取り消すことはできない。そして、この点に関してこれ以上言及するつもりはない。しかし、言うまでもないことだが総理の発言は極めて重い。今後の総理の発言には十分注意を払っていただきたいと考えている。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　昨年6月、このコラムで経済学者トマ・ピケティ氏の経済書「２１世紀の資本論」を紹介させて頂きましたが、ようやく日本でも大きく取り上げられ始めました。貧困の世襲化に待ったをかける流れになればいいなと思います。
　ところで、先月発表された帝国データバンクによる「円安に対する企業の意識調査」によると、円安の業績への影響について、46.2％の企業が「デメリットの方が大きい」と回答し、「メリットの方が大きい」と回答した企業はわずか7.2％程度でした。大企業に限ってみても、メリットがあったはわずか7.5％。円安になればなるほど日本の景気は明るくなるとお考えの方もおられるようですが、決してそうではないということです。最近は円安の勢いが若干弱まってきましたが、今こそ、為替レートは日本全体にとっていくらが適正なのかということを改めて考えてみなければならないと思います（小林太一）