桜井充メールマガジン

東京の感染者数は、過去最多を更新した。私が想定していた増加率よりは低いものの、着実に数は増えている。
 
感染者の７割程度が活動量の多い20代、30代の若者である。彼らはまた、感染源となって、感染を拡大させてしまっている。最近、JRや地下鉄の車両で、マスクをしていない方も見かけるようになった。感染を防ぐだけでなく、万一自分が無症状の感染者だった場合に、感染を広げることを防ぐためにも、電車内でのマスクは必須と言える。今の様子では、感染者数を抑えていくことはなかなか難しいと思う。
 
Go Toキャンペーンに対する批判の声が大きくなっている。それはそうだろう。このキャンペーンが始まれば、感染地域から感染者のいない地域に観光客が行くわけである。勿論その逆の場合もあるが、どちらにしても、感染拡大に繋がることは間違いない。
 
しかし、このキャンペーンを打ちたくなる気持ちは分かる。コロナ禍によって、観光業は大きな打撃を受けているからである。では、どうすれば良いのだろうか。
 
一番単純な方法は、このキャンペーンのお金を、観光業の損失補てんとして使うことである。そうすれば、感染者を増やすことなく、経営を改善させられる。
 
問題は、このキャンペーンを取り止めることで、民間からのお金の支出がなくなり、経済活性化の程度が小さくなることである。Go To キャンペーンは、旅行代金の35％を補てんするものであり、逆に言えば、残りの65％を民間から支出させる仕組みであるのだとも言える。
 
もう1つの方法は、使途を限定することである。丁度、今日の分科会でも話しに上るようだが、例えば、東京のように感染者が増えている地域の人は使えない、また、東京に行く人も使えないとするのである。現実的だと思うが、この方法では地域を差別することになるので、税金の使い方としては異論が出るかもしれない。
 
そこで、都道府県内の移動だけを認めることにすれば良いのではないか。キャンペーンを行うか、行わないかの決定権を都道府県知事に与え、自治体の事情に応じて、判断していただけるようにすればよい。この方法だと、感染を無闇に拡大させてしまう危険性は減るし、観光の活性化の手助けにもなると思う。
 
政府は、三密対策を取っている宿には行けるようにしたいようだが、コロナウィルスの厄介な点は、インフルエンザウィルスと違って、生命体以外の場所でも数日間生きているという事である。
 
感染経路が不明な人の中には、人からの感染だけではなく、汚染された場所から感染している人もいるのだから、三密対策を行うだけでは不十分であることは、このメルマガでもたびたび述べている通りだ。Go To キャンペーンがGo To コロナにならないように、努めていきたいと思う。
 
 
参議院議員・医師　桜井　充