桜井充メールマガジン

大阪、東京、京都、兵庫に緊急事態宣言が発令される見通しとなった。どれほどの効果があるものだろうか。報道によれば、若い人たちの中には、かかる時はかかると開き直っている人もいるようである。自粛を続けても感染者数が減らず、目覚ましい効果があるとは思えないからと、遅くまで飲んでいる人もいる。若い方は重症化のリスクが比較的低く、感染しても構わないと思うのかもしれないが、重症化しないと約束されているわけではなく、後遺症のリスクもある。自分自身を守るためにも、感染予防に努めていただきたいと思う。
 
　とはいえ、自粛を続けても効果が出ない、という彼らの気持ちも分からないではない。これは、このメルマガでも繰り返している通り、政府が飛沫感染対策ばかりを重視し、接触感染、とくにトイレにおける感染についての対策が十分に行われていないからではないかと考えている。更なる感染拡大を招かないためにも、接触感染について引き続き、更なる周知を促していく必要がある。
 
先日、ハイヤー・タクシー業界の方から要望を頂いた。コロナの影響で業界全体が非常に苦しい状況に置かれているため、国として対策を講じて欲しいという内容である。
 
飲食店には休業補償が行われており、小さな店舗の中には、そのおかげで影響をあまり受けずに済んだり、黒字になっているところもある。一方で、大きな飲食店は赤字を出しており、また飲食店以外には十分な補償が設けられていない。このような要望が出てくることは至極当然であると思う。
 
世界に目を向ければ、企業救済策として、売り上げの8割程度を補償している国もある。日本も売り上げが8割以下になってしまった企業に対して、同様の救済策を講じれば、不公平感も減るように思える。
 
ワクチンの接種は来年までかかりそうである。その間、企業を守り、ひいては働く方々の暮らしを守るため、政府が補償をしていくしかない。いま一度、抜本的に対策を見直し、全業種の企業が救済されるようにするべきである。