桜井充メールマガジン

今週火曜日、財政金融委員会で質問に立った。今回は印紙税に関する質疑を行った。印紙税は、明治6（1873）年に導入された税制である。当時は地租が中心で、従って農業者の税負担が重く、一方で商工業者は軽かった。この状況を改めようと、商工業者にも均一の税負担を課すために、オランダの文書課税を参考に作られた税制なのである。
 
そのような背景で導入された制度が、150年近く経った現在にまで残っている。今は、商工業者の方が農業者よりも多く税金を支払っており、ネット上での電子取引も多くなっている。電子取引では、文書が発行されないので、印紙税を支払わなくて良いことになっているのである。このように、印紙税は時代にそぐわない税制であるにも拘わらず、税収が3000億円近くあるので廃止できないのである。
 
印紙税は、皆さんも知らぬまに支払っている。その典型的な例が振込手数料である。振込手数料などあまり気にしたことがないかもしれないが、5万円を超えると振込手数料が高くなる。それは、そこに印紙税がかかっているからである。
 
経済活動に着目して印紙税を課しているのだと財務省は言うが、例えば、離れた場所で学生生活を過ごしている子供に、親が子仕送りをする時にも、印紙税がかかることがあるのである。子供への仕送りが、なぜ経済活動にあたるのだろうか。
 
今回の質問で、多くの委員が印紙税に関して疑問を持ってくださった。議員に当選させて頂いてからずっと印紙税の廃止運動を行ってきたが、時代に合った税制にするために、さらに、税制の原則である、公平・中立・簡素を実現できるように、印紙税を時代に合った税制に変えられるように努めていきたいと思う。