桜井充メルマガ「元号が決まりました]
2019年04月05日 (金) 14:42
平成の次の元号が「令和」に決まった。令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている。あと1か月で平成が幕を閉じる。平成とはどんな時代だったのだろうか。
人それぞれ思いは違うとは思うが、誰しもが感じていることは、平和な時代だったという事だろう。明治維新以降、日本は欧米列強に追いつけ追い越せという事で背伸びをし続け、国力を伸ばし、領土を拡大してきた。そのために軍事力を増強し、いつの間にか軍事政権になっていった。
第二次世界大戦での敗戦以降、日本は平和憲法の下、基本的には戦争には参加していない。基本的にはと書いているのは、朝鮮戦争の際、GHQから旧日本軍の掃海艇に対して、出撃要請があり、時の総理の判断で、これに参加しているからである。これは極秘裏に行われていたことで、国全体で戦争を行うことはなかった。
経済的には、高度成長期に終止符が打たれ、バブルが崩壊し、その後は静かに国力が低下していく。Japan as No.1 と言われた時代もあったが、そのビジネスモデルは崩壊し、GDPは中国に抜かれ、世界3位の経済国になってしまった。
国力が低下しているのだから、当然のことではあるが、個人の暮らしも厳しいものになってきている。戦後の高度成長期、忙しく働いたが、誰しも夢を持って生活していた。しかし今はどうだろうか。若者は安定志向で、新しいことにチャレンジしようとする人たちは少ない。仕事に対する夢というよりも個人の生活を優先している。
更には、親の経済力が落ちていることを背景に、子どもの進学も、奨学金という借金に頼らざるを得なくなってきている。それは大学に限ったことではなく、短大や専門学校も同様である。借金を背負って社会に出ているのであるから、結婚や出産の障害になり、少子化に拍車をかける一因となっている。
国力の低下は、経済に限ったことではない。研究の分野も同様である。研究を行う環境が悪いために、優秀な人たちが研究の世界に入ってこない。日本が経済成長を遂げることができたのは、技術開発のおかげである。しかし、残念ながら、技術開発だけではなく、基礎研究の分野でも、日本の力は落ちてきている。
令和は、平成よりもさらに少子高齢化が進んでいく。これを止めるためには、子どもを産み育てられる環境を整えることに加え、外国からの生活者も迎え入れることが必要となる。このまま少子高齢化が進んでいけば、世界における日本の地位はますます低下していくことになるだろう。
令和という時代が良い時代になって欲しいと思う。令和という時代に生まれてくる子供たちが日本に生まれて良かったと思えるような国にしていくために、私たちは何をしなければならないのか、改めて考えていきたいと思う。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
政府が3月の「月例経済報告」で景気判断を下方修正したのに続き、先日公表された日銀の短観では、企業、特に製造業における景況感の大幅な悪化が見られました。2012年12月から始まった「戦後最長の景気拡大」はどこへやら、日本経済は足元で明らかに減速しています。個人消費は底堅いという数字もありますが、それもどこまで続くでしょうか。消費者の消費への意欲は決して高くはなく、内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、20 ~40代の半数以上が、毎日の生活の充実よりも将来に備えた貯蓄や投資を重視すると回答しています。背景にある根深い将来不安をいかに取り除いていくのか、元号が変われども変わらぬ課題として取り組んでいかなければなりません。(庄子真央)
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人それぞれ思いは違うとは思うが、誰しもが感じていることは、平和な時代だったという事だろう。明治維新以降、日本は欧米列強に追いつけ追い越せという事で背伸びをし続け、国力を伸ばし、領土を拡大してきた。そのために軍事力を増強し、いつの間にか軍事政権になっていった。
第二次世界大戦での敗戦以降、日本は平和憲法の下、基本的には戦争には参加していない。基本的にはと書いているのは、朝鮮戦争の際、GHQから旧日本軍の掃海艇に対して、出撃要請があり、時の総理の判断で、これに参加しているからである。これは極秘裏に行われていたことで、国全体で戦争を行うことはなかった。
経済的には、高度成長期に終止符が打たれ、バブルが崩壊し、その後は静かに国力が低下していく。Japan as No.1 と言われた時代もあったが、そのビジネスモデルは崩壊し、GDPは中国に抜かれ、世界3位の経済国になってしまった。
国力が低下しているのだから、当然のことではあるが、個人の暮らしも厳しいものになってきている。戦後の高度成長期、忙しく働いたが、誰しも夢を持って生活していた。しかし今はどうだろうか。若者は安定志向で、新しいことにチャレンジしようとする人たちは少ない。仕事に対する夢というよりも個人の生活を優先している。
更には、親の経済力が落ちていることを背景に、子どもの進学も、奨学金という借金に頼らざるを得なくなってきている。それは大学に限ったことではなく、短大や専門学校も同様である。借金を背負って社会に出ているのであるから、結婚や出産の障害になり、少子化に拍車をかける一因となっている。
国力の低下は、経済に限ったことではない。研究の分野も同様である。研究を行う環境が悪いために、優秀な人たちが研究の世界に入ってこない。日本が経済成長を遂げることができたのは、技術開発のおかげである。しかし、残念ながら、技術開発だけではなく、基礎研究の分野でも、日本の力は落ちてきている。
令和は、平成よりもさらに少子高齢化が進んでいく。これを止めるためには、子どもを産み育てられる環境を整えることに加え、外国からの生活者も迎え入れることが必要となる。このまま少子高齢化が進んでいけば、世界における日本の地位はますます低下していくことになるだろう。
令和という時代が良い時代になって欲しいと思う。令和という時代に生まれてくる子供たちが日本に生まれて良かったと思えるような国にしていくために、私たちは何をしなければならないのか、改めて考えていきたいと思う。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
政府が3月の「月例経済報告」で景気判断を下方修正したのに続き、先日公表された日銀の短観では、企業、特に製造業における景況感の大幅な悪化が見られました。2012年12月から始まった「戦後最長の景気拡大」はどこへやら、日本経済は足元で明らかに減速しています。個人消費は底堅いという数字もありますが、それもどこまで続くでしょうか。消費者の消費への意欲は決して高くはなく、内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、20 ~40代の半数以上が、毎日の生活の充実よりも将来に備えた貯蓄や投資を重視すると回答しています。背景にある根深い将来不安をいかに取り除いていくのか、元号が変われども変わらぬ課題として取り組んでいかなければなりません。(庄子真央)
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